スター・マイカ・ホールディングス（2975）・事実再掲直近の決算説明資料（2026-06-30）では「悪化」
大型購入案件に伴う控除対象外消費税による租税公課増加
FY2024-Q2に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載は2026-06-30。
3記載
3年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
一過性コスト・控除対象外消費税による利益圧迫2社が書いているテーマ・逆風2社・追い風0社
スター・マイカ・ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-06-30悪化決算説明資料
「消費税（FY25 Q2累計：▲4.1億円→FY26 Q2累計：▲8.2億円、▲4.0億円）」
FY2026上期は消費税による費用負担が前年同期より増加し、営業利益の減少要因として記載されている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「この結果、売上高は53,735,722千円（同11.6％増）となりましたが、大型購入案件に伴う控除対象外消費税額等の計上により租税公課が増加したこと等により、営業利益は4,844,000千円（同0.4％減）となりました。」
大型購入案件に伴う控除対象外消費税額等による租税公課増加が、当年度もリノベマンション事業の営業利益を押し下げる要因として記載されている。 - FY2024-Q2初出有価証券報告書
「この結果、売上高は25,716,954千円（同5.0％増）となりましたが、大型購入案件に伴う控除対象外消費税の計上により租税公課が増加したこと等により、営業利益は2,326,873千円（同15.9％減）となりました。」
大型購入案件に伴う控除対象外消費税の計上が租税公課の増加要因となり、リノベマンション事業の営業利益を押し下げた事実が初めて記載された。