消費税率引上げ後の住宅需要反動減と不動産関連税制変更
FY2019-Q3に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに25社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「消費税の税制改正は、一時的に住宅需要を増減させる可能性や、当社グループにおける租税公課の負担額を増加させる可能性があります。また、景気動向の変化による政府の経済政策の一環として、住宅ローン減税や住宅取得における贈与税の非課税枠等、不動産関連の税制の改正等が行われることがあります。」
消費税、住宅ローン減税及び贈与税非課税枠等の税制変更による住宅需要・コストへの影響可能性を継続して記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「消費税の税制改正は、一時的に住宅需要を増減させる可能性や、当社グループにおける租税公課の負担額を増加させる可能性があります。また、景気動向の変化による政府の経済政策の一環として、住宅ローン減税や住宅取得における贈与税の非課税枠等、不動産関連の税制の改正等が行われることがあります。」
消費税、住宅ローン減税及び贈与税の非課税枠等の税制変更による需要・コストへの影響可能性を継続して記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「消費税の税制改正は、一時的に住宅需要を増減させる可能性や、当社グループにおける租税公課の負担額を増加させる可能性があります。また、景気動向の変化による政府の経済政策の一環として、住宅ローン減税や住宅取得における贈与税の非課税枠等、不動産関連の税制の改正等が行われることがあります。」
消費税、住宅ローン減税及び贈与税非課税枠等の税制変更による需要・コストへの影響可能性が継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「消費税の税制改正は、一時的に住宅需要を増減させる可能性や、当社グループにおける租税公課の負担額を増加させる可能性があります。また、景気動向の変化による政府の経済政策の一環として、住宅ローン減税や住宅取得における贈与税の非課税枠等、不動産関連の税制の改正等が行われることがあります。」
消費税、住宅ローン減税及び贈与税の非課税枠等の税制変更による需要・コストへの影響可能性が継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「消費税の税制改正は、一時的に住宅需要を増減させる可能性や、当社グループにおける租税公課の負担額を増加させる可能性があります。」
消費税及び住宅ローン減税等の不動産関連税制の変更による需要・コストへの影響可能性が継続している。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「2019年10月１日からの消費税の税率引上げは、住宅購入の駆け込み需要を喚起し、一時的に住宅需要を増加させる可能性がある一方、その後は、反動減を招く懸念があります。」
税率引上げによる一時的な需要増加と、その後の反動減の双方を挙げている。