収益認識会計基準の2022年11月期適用と影響評価
FY2019に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに123社。
- FY2022再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
収益認識会計基準等を年度期首から適用し、利益剰余金及び連結財務諸表への影響はないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、収益認識会計基準等の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
収益認識会計基準等の適用を継続し、当第3四半期連結累計期間でも四半期連結財務諸表への影響はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、収益認識会計基準等の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
収益認識会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、当第2四半期連結累計期間でも財務諸表への影響はないとしている。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、収益認識会計基準等の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
収益認識会計基準等の適用を当四半期の期首から開始し、四半期連結財務諸表への影響はないとした。 - FY2021対処有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。」
2022年11月期の期首からの適用予定を維持しつつ、連結財務諸表への影響はないとの評価に至った。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識に関する会計基準等を2022年11月期の期首から適用する予定であり、財務諸表への影響額を評価中としている。