固定報酬と株式報酬による中長期的企業価値向上へのインセンティブ
FY2019に初出。10回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q1。直近の記載は2026-03-19。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。45社中8社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに7社。
- 2026-03-19達成株式の発行・処分
「当社は、2026 年２月 20 日開催の取締役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、本日払込手続きが完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」
FY2025有価証券報告書で計画として記載されていた譲渡制限付株式報酬について、自己株式180,598株の処分に係る払込手続きの完了が開示された。元のcanonical threadは変更しない。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「当該対象期間（５年間）の定めを廃止し、毎事業年度継続的に譲渡制限付株式報酬を付与する制度へと改定するものです。」
2026年2月20日開催予定の株主総会議案として、取締役報酬枠を年額500百万円以内、譲渡制限付株式報酬を年額300百万円以内・年290,000株以内へ改定し、監査等委員にも年額10百万円以内・年10,000株以内の株式報酬を付与する計画を示した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2024年２月22日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことを決議し、2024年３月19日に自己株式の処分を実施いたしました。 （2）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 471,169株 （4）処分総額 250,190,739円」
譲渡制限付株式報酬として、2024年3月19日に普通株式471,169株、総額250,190,739円の自己株式処分を実施した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬と譲渡制限付株式報酬により構成されており、業績連動報酬は採用しておりません。譲渡制限付株式報酬については、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与える目的として導入しております。」
固定報酬と譲渡制限付株式報酬により企業価値向上へのインセンティブを付与する方針が継続している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2023年２月22日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことを決議し、2023年３月20日に自己株式の処分を実施いたしました。」
譲渡制限付株式報酬として、2023年３月20日に普通株式314,016株の自己株式処分を実施した。株主との価値共有及び企業価値の持続的向上を目的とする株式報酬制度が実行段階で継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、2023年２月22日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分を行うことについて決議いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2023年３月20日を払込期日として普通株式314,016株を処分する決議を行った。固定報酬と株式報酬による企業価値向上インセンティブが継続して実行されている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年2月24日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式としての新株式の発行を行うことを決議し、2022年３月23日に払込が完了いたしました。」
譲渡制限付株式報酬として普通株式183,931株を発行し、2022年３月23日に払込みが完了した。株式報酬による企業価値向上インセンティブが実行段階に進んでいる。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、2022年２月24日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式としての新株式の発行を行うことについて決議いたしました。発行する株式の種類及び数は当社普通株式183,931株、譲渡制限期間は2022年３月23日～2072年３月22日であります。」
固定報酬と株式報酬による企業価値向上インセンティブが継続し、2021年3月の188,603株発行に続いて、2022年3月に183,931株を発行する決議が行われた。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2021年１月21日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いたしました。」
固定報酬と株式報酬によるインセンティブ方針が、対象取締役等への譲渡制限付株式報酬制度として具体化され、2021年3月23日に188,603株の発行・払込みも完了した。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬と株式報酬型のストック・オプション（新株予約権）により構成されています。」
役員報酬を固定報酬と株式報酬で構成し、中長期的な業績向上及び企業価値向上への貢献意欲を高める方針を示している。