法令改廃・違反による事業制約と許認可取消しリスク
FY2019-Q3に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
スター・マイカ・ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。9社中2社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
- FY2025悪化有価証券報告書
「特に、今後強化が予想される環境関連法の違反による行政処分、課徴金の負担、刑事罰や社会的信用の失墜等により、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性」
従来の法令改廃、法令違反及び許認可取消しリスクに加え、強化が予想される環境関連法への違反による行政処分、課徴金、刑事罰及び信用失墜が明示された。 - FY2024再掲有価証券報告書
「現時点においては、当該許認可等の取消し又は更新拒否の事由に該当する事実はありませんが、将来、何らかの理由により、当該許認可等が取消され又はそれらの更新が認められない場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
法令改廃・法令違反及び許認可取消し・更新拒否のリスクを継続して記載している。現時点で取消し・更新拒否事由はないとしている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「現時点においては、当該許認可等の取消し又は更新拒否の事由に該当する事実はありませんが、将来、何らかの理由により、当該許認可等が取消され又はそれらの更新が認められない場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
法令改廃・法令違反及び許認可取消し・更新拒否のリスクが継続している。現時点で取消し・更新拒否事由はないとしている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「現時点においては、当該許認可等の取消し又は更新拒否の事由に該当する事実はありませんが、将来、何らかの理由により、当該許認可等が取消され又はそれらの更新が認められない場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
法令改廃・法令違反及び許認可取消し・更新拒否のリスクが継続している。現時点で取消し・更新拒否事由はないとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「現時点においては、当該許認可等の取消し又は更新拒否の事由に該当する事実はありませんが、将来、何らかの理由により、当該許認可等が取消され又はそれらの更新が認められない場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたす可能性があります。」
法令改廃・違反及び許認可取消しのリスクが継続している一方、現時点で取消し・更新拒否事由はないと記載している。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「今後、関連する法令が新たに制定され、または既存の法令が改廃された場合には、当社グループの事業の一部が制約を受け、あるいは対応のために追加的な費用がかかるなど、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。」
宅地建物取引業法、金融商品取引法、建設業法等を挙げ、免許・登録の取消し又は更新拒否もリスクとしている。