市場動向に応じた投資対象・投資手法の多様化
FY2019-Q3に初出。26回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。10社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに7社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間は、保有する一棟収益物件の売却を行うとともに、新たな一棟収益物件を複数購入いたしました。」
収益不動産への投資再開後、保有物件の売却に加えて新たな一棟収益物件を複数購入し、投資対象の拡大を進めている。 - FY2025前進有価証券報告書
「投資活動の結果使用した資金は378,410千円（同568.5％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出75,839千円、無形固定資産の取得による支出33,571千円及び投資有価証券の取得による支出269,000千円などによるものであります。」
投資有価証券の取得に269,000千円を支出するなど、投資対象の多様化に関する具体的な投資行動を実施した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「投資活動の結果使用した資金は140,428千円（同597.3％増)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出119,000千円などによるものであります。」
投資有価証券の取得に119,000千円を支出し、投資対象・投資手法の多様化に関連する具体的な投資行動が確認された。 - FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度は、営業投資有価証券の一部売却や、保有する一棟収益物件の売却を行うとともに、新たな一棟収益物件の購入を行いました。」
投資案件の検討段階から、営業投資有価証券及び一棟収益物件の売却に加え、新たな一棟収益物件の購入を行う段階へ進んだ。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間は、営業投資有価証券の一部売却や、保有する一棟収益物件の売却を行うとともに、次号投資案件へ向けた検討を行いました。 この結果、売上高は883,891千円（前年同四半期は計上なし）、営業利益は187,934千円（前年同四半期は営業損失3,503千円）となりました。」
営業投資有価証券及び保有一棟収益物件の売却を実施し、投資案件の検討から売却収益を計上する段階へ進んだ。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間は、収益不動産への投資再開による賃貸収益の収受に加え、営業投資有価証券の一部売却を行いました。」
収益不動産への投資再開による賃貸収益の収受に加え、営業投資有価証券の一部売却を実施した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度は、収益不動産への投資再開により賃貸収益を収受し、売上高は6,406千円となりました。」
収益不動産への投資再開を検討する段階から、実際に投資を再開して賃貸収益を計上する段階へ進んだ。翌年度は収益不動産の購入・販売件数の増加と成長企業等への投資機会の模索を計画している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間は、事業会社への出資を継続しておりますが、売上高の計上はありません。一方、収益不動産への投資再開等、新たな案件の検討に伴う人件費計上等により、営業損失は5,119千円（前年同四半期は営業損失4,900千円）となりました。」
事業会社への出資を継続し、収益不動産への投資再開等の案件を検討しているが、インベストメント事業の売上高はなく、営業損失は5,119千円となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「投資活動の結果使用した資金は31,304千円（前年同期比84.9％減)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出25,000千円によるものであります。」
投資有価証券の取得に25,000千円を支出し、事業会社等への投融資を検討・継続する方針に関連する具体的な投資行動が確認された。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間は、事業会社への出資を継続しておりますが、売上高の計上はありません。一方、収益不動産への投資再開等、新たな案件の検討に伴う人件費計上等により、営業損失は1,585千円（前年同四半期は営業損失1,431千円）となりました。」
事業会社への出資を継続し、収益不動産への投資再開等の新たな案件も検討しているが、当四半期に同事業の売上高は計上されていない。 - FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度は、新たに事業会社への出資を行っておりますが、売上高の計上はございません。一方、収益不動産への投資再開の検討に伴う人件費計上等により、営業損失は6,947千円（前連結会計年度は営業利益13,675千円）となりました。」
収益不動産への投資再開を検討する段階から、当年度は新たに事業会社への出資を実施した。翌年度も収益不動産や成長企業等への投資機会を模索するとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間は、新たな案件の検討を進めておりますが、売上高の計上はございません。一方、収益不動産への投資再開の検討に伴う人件費計上等により、営業損失は4,900千円となりました。」
新たな投融資案件及び収益不動産への投資再開の検討を続けているが、売上高の計上はなく、営業損失4,900千円を計上した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間は、新たな案件の検討を進めておりますが、売上高の計上はございません。一方、収益不動産への投資再開の検討に伴う人件費計上等により、営業損失は3,357千円となりました。」
不動産・事業会社・ファンド等への新たな投融資案件の検討及び収益不動産への投資再開の検討を続けているが、当四半期の売上高計上はない。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「インベストメント事業は、主として投資リターン獲得を目的に、不動産・事業会社・ファンド等（リノベマンション事業の投資対象となる不動産及びファンド等を除く）への投融資を行っております。当第１四半期連結累計期間は、新たな案件の検討を進めておりますが、売上高の計上はございません。一方、収益不動産等への投資再開の検討に伴う人件費計上等により、営業損失は1,431千円となりました。」
不動産・事業会社・ファンド等への投融資及び新たな案件の検討を進める姿勢が継続しているが、当四半期に売上高の計上はない。 - FY2021再掲有価証券報告書
「翌連結会計年度につきましては、引き続き収益不動産や成長企業等への投資機会を模索するとともに、投資先のバリューアップへ注力する計画であります。」
投資再開を検討する姿勢が続く一方、対象として成長企業等を明示し、投資先の価値向上にも注力する計画を示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間は、収益不動産への投資再開の検討を行うとともに、営業投資有価証券の一部売却を行いました。」
収益不動産への投資再開は引き続き検討段階であり、営業投資有価証券の一部売却を行ったという運用状況が継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間は、収益不動産への投資再開の検討を行うとともに、営業投資有価証券の一部売却を行いました。」
収益不動産への投資再開は引き続き検討段階であり、営業投資有価証券の一部売却を行った。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間は、収益不動産への投資再開の検討を行うとともに、営業投資有価証券の一部売却を行いました。」
収益不動産への投資再開は引き続き検討段階である一方、営業投資有価証券の一部売却という具体的な投資運用上の行動が記載された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「インベストメント事業は、主に分譲中古マンション以外の収益不動産について、賃貸又は販売目的で投資運用を行っておりましたが、当社グループは市況の変化を受け、前連結会計年度までに全保有物件の売却を完了しております。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高の計上はございません。一方、収益不動産への投資再開の検討に伴う人件費計上等により、営業損失は4,869千円となりました。」
収益不動産への投資再開は引き続き検討段階であり、当第３四半期連結累計期間にも実際の投資再開は記載されていない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「インベストメント事業は、主に分譲中古マンション以外の収益不動産について、賃貸又は販売目的で投資運用を行っておりましたが、当社グループは市況の変化を受け、前連結会計年度までに全保有物件の売却を完了しております。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高の計上はございません。一方、収益不動産への投資再開の検討に伴う人件費計上等により、営業損失は2,662千円となりました。」
収益不動産への投資再開は引き続き検討段階であり、実際の再開を示す記載はない。 - FY2019後退有価証券報告書
「翌連結会計年度につきましては、マーケット動向を注視しながら、収益不動産への投資再開の時期について検討を進める計画であります。」
投資対象の拡大・投資手法の多様化を直ちに進める表現から、収益不動産への投資再開時期を検討する段階の表現に移っている。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「市場動向を捉えた柔軟な投資戦略の実行」
インベストメント事業について、投資対象の拡大及び投資手法の多様化も重点施策として記載している。