自己株式取得による利益還元と資本政策の柔軟性確保
FY2020-Q1に初出。13回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q3。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに94社。
- FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 217,700 206,039,700」
2025年2月21日決議に基づく自己株式取得を実行し、当年度に217,700株、206,039,700円を取得した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、2025年２月21日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第37条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。」
当年度に自己株式757,700株を取得し、取得による支出は469,487千円となった。さらに2025年2月21日には、総還元性向40％を指標として、450,000株・3億円を上限とする新たな自己株式取得を決議した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益701,176千円、剰余金の配当334,109千円及び自己株式の取得169,592千円によるものであります。」
当第1四半期に自己株式の取得169,592千円を実施し、株主還元・資本政策の柔軟性確保に向けた自己株式取得を継続した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、2023年１月19日開催の取締役会決議に基づく取得期間において、当事業年度に312,900株、199,942,900円の自己株式を取得しております。また、2023年８月17日開催の取締役会決議に基づき、当事業年度に50,700株、30,317,000円の自己株式を取得しております。」
自己株式取得を実行し、当年度に合計363,600株、230,259,900円を取得した。さらにPBR1倍未満時の機動的取得と総還元性向40％を新しい資本配分方針に位置づけている。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「足許の株価水準や取得ペースを鑑み、当初買付可能期間中において取得が完了しない可能性が高いことから、以下の通り取得期間を変更するもの。 ２．変更内容 （変更前）取得期間：2023年１月19日～2023年３月31日 （変更後）取得期間：2023年１月19日～2023年６月30日」
160,000株・100,000,000円を上限とする自己株式取得について、当初の取得期限を2023年３月31日から2023年６月30日へ延長した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は2022年４月４日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,800,000株の取得を行っております。」
2022年4月の自己株式1,800,000株、3,078,000千円の取得を年度実績として確認した。さらに2023年1月19日には160,000株・1億円を上限とする追加取得を決議している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2022年４月４日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,800,000株の取得を行っております。当該自己株式の取得等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が3,258,296千円増加いたしました。」
2022年4月の自己株式1,800,000株取得を継続して開示している。取得等による自己株式増加額は3,258,296千円であり、取得方針に新たな変更はない。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社は2022年４月４日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,800,000株の取得を行っております。当該自己株式の取得等により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が3,258,165千円増加し、当第２四半期連結会計年度末において自己株式が3,977,932千円となっております。」
従来決議した自己株式取得を実行し、1,800,000株を取得した。取得等による自己株式増加額は3,258,165千円で、期末の自己株式は3,977,932千円となった。 - FY2022-Q1引き上げ有価証券報告書
「１．自己株式の取得を行う理由 株主への利益還元の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した資本政策の柔軟性・機動性を確保するため。 ２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容 （2）取得し得る株式の総数 1,800,000株（上限） （発行済み株式総数（自己株式を除く）に対する割合9.7％） （3）株式の取得価格の総額 3,100,000,000円（上限） （4）取得期間 2022年４月４日～2023年３月31日 （5）取得方法 東京証券取引所における市場買付 ①自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付 ②取引一任契約にもとづく市場買付 ３．自己株式の取得結果 （1）取得対象株式の種類 当社普通株式 （2）取得した株式の総数 1,800,000株 （3）株式の取得価格の総額 3,078,000,000円 （4）取得日 2022年４月５日 （5）取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付」
自己株式取得の上限を従来の25万株・3億円から180万株・31億円へ拡大し、実際に180万株を30億7,800万円で取得した。 - FY2021前進有価証券報告書
「財務活動により獲得した資金は933,553千円となり、これは主に、長期借入れによる収入22,853,200千円、自己株式の取得による支出719,677千円、配当金の支払額531,081千円などによるものであります。」
自己株式取得を実行し、当年度の取得額は719,677千円、期末保有自己株式数は574,304株となった。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益2,104,607千円、剰余金の配当531,081千円及び自己株式の取得599,862千円等によるものであります。 なお、当第３四半期会計期間において自己株式の取得を行ったため、2021年８月31日現在における自己株式数は487,604株となっております。」
自己株式の取得を実施し、取得額599,862千円、2021年８月31日現在の自己株式数487,604株が記載されている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「株主への利益還元の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した資本政策の柔軟性・機動性を確保するため。取得し得る株式の総数250,000株（上限）、株式の取得価額の総数300,000,000円（上限）、取得期間2021年４月１日から2022年３月31日。」
前回と同じ目的・上限規模で、2021年4月から2022年3月までの自己株式取得を新たに決議した。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「１．自己株式の取得を行う理由 株主への利益還元の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した資本政策の柔軟性・機動性を確保するため。 ２．取得に係る事項の内容 (2）取得し得る株式の総数 250,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.4％） (3）株式の取得価額の総数 300,000,000円（上限） (4）取得期間 2020年３月31日から2021年３月30日」
2020年３月30日開催の取締役会で、利益還元の向上と資本政策の柔軟性・機動性確保を目的とする自己株式取得を決議した。取得株式数は250,000株、取得価額は3億円をそれぞれ上限とし、取得期間を2020年３月31日から2021年３月30日までとしている。