株価のうごき
¥3,195最新-10.3%
グラフを横になぞると、2点間の変化がわかります。15分遅延 ・ 月次終値ベースの推移
この会社をひとことで
本中間期間の事業は、主にフィルター部門と燃焼機器部門を核とし、国内外で自動車用補修フィルター等の製品群を提供しています。
変遷
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ニュース
主な数字20項目のうち8項目を表示
PER
40.84何年分の利益で買えるか。市場平均は15前後とされます。PBR
0.65純資産の何倍か。1倍前後が目安とされます。ROE
1.6%稼ぐ力。10%を超えると良好とされます。配当利回り
0.0%株価に対して1年でもらえる配当の割合です。時価総額
40億円株価×株式数。会社全体の値段です。自己資本比率
76.7%資産のうち返さなくてよいお金の割合です。営業利益率
2.6%売上のうち本業で残る割合です。売上成長率(3年)
2.5%直近3年の売上の年平均の伸びです。これから確認したいこと
フィルター部門:濾紙折り機の導入計画(投資30,000千円、完了予定2026年8月)と、完了後の生産能力/歩留まり改善の確認
2026年8月前後影響 中可能性 中
輸出:VICブランドを活用した“主要輸出先以外”への販売拡大(新製品提案含む)が売上・利益に反映されるか
影響 中可能性 中
生産面:石油化学製品等の調達遅れの解消(計画未達の解消)→ フィルター部門売上への回復
影響 大可能性 小
次に注目すること
だれが持っているか上位株主の合計 51.9%
掲載の株主 51.9%その他 48.1%
育実企画株式会社14.64%
石田由紀子6.74%
安池真理子6.72%
清水小百合6.64%
エイケン工業取引先持株会3.70%
株式会社静岡銀行3.31%
干場初枝3.22%
早馬義光3.04%
ほか掲載の2社3.92%
| 保有者 | 保有比率(%) |
|---|---|
| 育実企画株式会社 | 14.64 |
| 石田由紀子 | 6.74 |
| 安池真理子 | 6.72 |
| 清水小百合 | 6.64 |
| エイケン工業取引先持株会 | 3.70 |
| 株式会社静岡銀行 | 3.31 |
| 干場初枝 | 3.22 |
| 早馬義光 | 3.04 |
| ほか掲載の2社 | 3.92 |
この企業の資料
適時開示
変遷
- 2026-09-04円高・株安、海外経済減速による景気先行きの不透明性
- 2026-09-04新興国製の安価な商品増加と激しい価格競争
- 2026-09-04高付加価値・差別化製品の拡販
- 2026-09-04フィルター部門における新規取引先の開拓
- 2026-09-04主要輸出先への営業強化と新規輸出先の開拓
- 2026-09-04新規バーナ開発と既存部品・熱交換器の拡販
- 2026-09-04売上高・営業利益・経常利益・純利益の前年同期比減少
- 2026-09-04フィルター部門の売上高・営業利益減少
ほか86件
- 2026-09-04燃焼機器部門の売上高・営業利益増加
- 2026-09-04その他部門の売上高増加と営業損失縮小
- 2026-09-04原材料価格上昇・製造経費増加によるフィルター部門利益減少
- 2026-09-04原材料供給停止及び価格高騰による生産・業績への影響
- 2026-09-04自動車保有台数の伸び悩み・メンテナンス費用削減意識による補修用フィルター需要減少
- 2026-09-042026年10月期通期業績予想の維持
- 2026-06-12純正メーカーの販売攻勢とガソリンスタンド減少・セルフ化による販売数量減少
- 2026-06-12原油価格下落等による主要取引先国の経済停滞と海外市場低迷
- 2026-06-12新規バーナ等に関係する研究開発活動
- 2026-06-12利益剰余金を原資とする1株18円配当
- 2026-06-12自己株式1,182,000株の保有
- 2026-06-12自己資本比率78.7%
- 2026-06-12高品質・低コスト生産体制の確立
- 2026-06-12作業効率化・品質向上および第8工場等への設備投資
- 2026-06-12設備投資・保険積立等による現金及び現金同等物の減少
- 2026-06-12売上増加に伴う受取手形及び売掛金の増加
- 2026-06-12投資有価証券評価損益による経常利益・純利益の変動
- 2026-06-12生産量増加に伴う商品・製品および原材料の増加
- 2026-06-12コインランドリー設置減少によるバーナ受注減少
- 2026-06-12受取保険金及び保険解約損の計上
- 2026-06-12債券の新規購入等による投資有価証券の増加
- 2026-06-12一時差異増加による繰延税金資産の増加
- 2026-06-12賞与支給がなかったことによる賞与引当金の増加
- 2026-06-12退職給付引当金の増加
- 2026-06-12課税所得増加に伴う未払法人税等の増加
- 2026-06-12生産量増加に伴う支払手形及び買掛金の増加
- 2026-06-12時価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加
- 2026-06-12売上高の国内・海外区分開示
- 2026-06-12設備費用支払いへの電子記録債務の採用
- 2026-06-05継続的かつ安定的な配当と内部留保の成長投資
- 2026-01-26主要取引先による電子記録債権制度の採用
- 2026-01-26情報収集及び企画立案型営業による拡販
- 2026-01-26社外取締役1名・社外監査役4名による監視体制
- 2026-01-26譲渡制限付株式報酬制度の導入
- 2026-01-26子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない
- 2026-01-26減価償却費の増加
- 2026-01-26ROE(自己資本利益率)8%目標
- 2026-01-26補助金収入の増加による四半期純利益の増加
- 2026-01-26取引関係維持を目的とする政策保有株式
- 2026-01-26主要販売先への売上集中
- 2026-01-26新規リース契約によるリース資産・リース債務の増加
- 2026-01-26製品1個当たりCO2排出量の削減
- 2026-01-26女性管理職比率・育児休業取得率の開示
- 2026-01-26販売価格の改定による利益率改善
- 2025-06-13自動車用フィルターへの事業集中と次世代自動車による需要消失可能性
- 2025-06-13東海地震による生産設備への影響
- 2025-06-13育実企画株式会社の主要株主化
- 2025-06-13製品欠陥・クレーム・リコールによる業績及び信用への影響
- 2025-06-13人材の確保・育成・活用
- 2025-06-13たな卸資産の評価額及び正味実現可能価額に関する不確実性
- 2025-06-13事業計画・市場環境の変化による固定資産減損リスク
- 2025-06-13将来課税所得の見積りに基づく繰延税金資産の回収可能性
- 2025-06-13防衛特別法人税に伴う法定実効税率変更
- 2025-01-28全社的な経費削減
- 2025-01-28自動車用フィルター以外の開発による新たな成長
- 2025-01-28経営の透明性・健全性向上に向けたコーポレート・ガバナンス強化
- 2025-01-28倫理規程・各種管理規程・内部監査による内部統制
- 2025-01-28機動的な自己株式取得・中間配当を可能とする定款整備
- 2025-01-28VICブランドの海外日本車向け販売継続(約40年間)
- 2025-01-28中期経営計画・総合予算に基づく部門目標管理
- 2025-01-28開発部新設による第3の柱の探索とM&Aを含む情報収集
- 2025-01-28新型コロナウイルス感染症の長期化による出荷数量減少・休業と業績影響
- 2025-01-28新型コロナウイルス感染症を前提とした固定資産減損・繰延税金資産の見積り
- 2025-01-28雇用調整助成金の受給見込額計上
- 2025-01-28役員等賠償責任保険(D&O保険)の締結
- 2025-01-28役員持株会制度
- 2025-01-28従業員持株会制度
- 2025-01-28省エネ・省資源・リサイクル及びISO14001による環境負荷低減
- 2025-01-28サステナビリティを含むリスク・機会の取締役会管理
- 2025-01-28人材のスキルアップと働きやすい職場環境の整備
- 2025-01-28取締役会の開催・月次決算等の検討
- 2025-01-28代表取締役社長の交代
- 2025-01-28監査役会・内部監査・会計監査の連携
- 2024-01-26工場内浸水被害による製品等の損失
- 2023-06-13新規工場建設費の支払に伴う設備支払手形の増加
- 2023-01-27借入金返済による短期借入金の減少
- 2023-01-27自己資金を基本とし必要に応じて借入を行う資金調達方針
- 2023-01-27収益認識に関する会計基準の適用に向けた会計方針の検討
- 2023-01-27東京証券取引所スタンダード市場への移行
- 2022-09-13時価の算定に関する会計基準等の適用
- 2022-01-27新型コロナウイルス感染防止対策
- 2020-01-29税効果会計基準の一部改正適用と繰延税金資産・負債の表示区分変更
- 2018-06-13株式併合と単元株式数の変更
- 2017-09-13繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
- 2016-09-14本社工場へのタッピング機導入
- 2016-09-14建物附属設備及び構築物の減価償却方法変更