円高・株安、海外経済減速による景気先行きの不透明性
FY2016-Q2に初出。40回の記載のうち27回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2016-Q3。直近の記載は2026-09-04。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。168社中125社が悪化側に。
- 2026-09-04再掲決算
「しかしながら、中東地域の情勢不安が発端となったホルムズ海峡の封鎖継続に伴う石油化学製品等の調達遅れや価格の高騰、資源・原材料価格の高止まりに起因する物価上昇による個人消費の下振れリスク等により、景気の先行きは不透明な状況で推移しております。」
ホルムズ海峡封鎖に伴う調達遅れ・価格高騰、資源・原材料価格の高止まり及び個人消費下振れリスクを、前中間期に続き記載した。 - FY2026-H1ホルムズ海峡封鎖による調達遅延・価格高騰と通商政策リスクを追加有価証券報告書
「しかしながら、中東地域の情勢不安が発端となったホルムズ海峡の封鎖に伴う石油化学製品等の調達遅れや価格の高騰、資源・原材料価格の高止まりに起因する物価上昇による個人消費の下振れリスク及び米国の通商政策をめぐる今後の市場への影響等により、景気の先行きは不透明な状況で推移しております。」
従来の関税・海外景気・資源価格・地政学リスクに加え、ホルムズ海峡封鎖に伴う石油化学製品等の調達遅れ・価格高騰と、米国通商政策の市場影響を明示。 - FY2025関税リスクの表現を簡略化有価証券報告書
「米国の関税政策見直しに伴う、わが国を含めた各国への関税引上げによる市場への影響、世界的な金融引締め等に伴う海外の景気下振れ、資源・原材料価格の高止まり等に起因する物価上昇による個人消費の下振れリスク及びロシア・ウクライナ情勢をめぐる情勢不安の継続による地政学リスク等により、景気の先行きは不透明な状況で推移しております。」
前中間期の「相互関税の導入及び追加関税措置の発効」という表現から、各国への関税引上げによる市場影響へ整理された。海外景気下振れ、物価上昇、個人消費下振れ及び地政学リスクは継続している。 - FY2025-H1関税政策・相互関税等を追加有価証券報告書
「しかしながら、米国の関税政策見直しによる、わが国を含めた各国への相互関税の導入及び追加関税措置の発効、世界的な金融引締め等に伴う海外の景気下振れ、資源・原材料価格の高止まり等に起因する物価上昇による個人消費の下振れリスク及びロシア・ウクライナ情勢並びに中東地域をめぐる情勢不安の継続による地政学リスク等により、景気の先行きは不透明な状況で推移しております。」
従来の海外景気下振れ、資源・原材料価格及び地政学リスクに加え、米国の関税政策見直し、相互関税・追加関税、物価上昇による個人消費下振れリスクを明示した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「しかしながら、世界的な金融引締め等に伴う海外の景気下振れ、未だ改善の兆しが見えない資源・原材料価格高騰に伴う物価上昇及びロシア・ウクライナ情勢並びに中東地域をめぐる情勢不安の継続による地政学リスク等により、景気の先行きは不透明な状況で推移しております。」
海外景気下振れ、資源・原材料価格高騰、ロシア・ウクライナ情勢及び中東情勢による不透明感を継続記載。 - FY2024-Q2記録的な円安と海外景気下振れを明示有価証券報告書
「しかしながら、世界的な金融引締め等に伴う海外の景気下振れ、記録的な円安進行に起因する資源・原材料価格高騰に伴う物価上昇及びロシア・ウクライナ情勢並びに中東地域をめぐる情勢不安の発生による地政学リスク等により、景気の先行きは不透明な状況で推移しております。」
従来の海外景気下振れ、中国・円安・資源価格及び地政学リスクの流れを引き継ぎつつ、記録的な円安進行とその資源・原材料価格への影響を明示した。 - FY2024-Q1海外景気下振れ・中国経済・円安・中東情勢を含む外部リスクへ具体化有価証券報告書
「しかしながら、世界的な金融引締めや中国経済の先行き不安に伴う海外の景気下振れ、円安基調による資源・原材料価格高騰に伴う物価上昇及びロシア・ウクライナ情勢に続き中東地域をめぐる情勢不安の発生による地政学リスク等により、景気の先行きは不透明な状況で推移しております。」
前期までの欧米景気減速、中国経済低迷、円安及び地政学リスクの記載を引き継ぎつつ、世界的な金融引締め、中国経済の先行き不安、資源・原材料価格高騰及び中東情勢を具体的に記載した。 - FY2023欧米景気・中国経済・円安及び地政学リスクへ具体化有価証券報告書
「しかしながら、金融の引き締めによる欧米の景気減速、不動産不況を主因とする中国の低迷及び円安進行による資源・エネルギー価格の上昇等影、景気の先行きは不透明な状況で推移しております。」
従来の感染症、原材料価格及びロシア・ウクライナ情勢等の記載から、金融引締めによる欧米景気減速、中国経済の低迷、円安による資源・エネルギー価格上昇へ具体化された。課題ではイスラエル情勢も地政学的リスクとして明示されている。 - FY2023-Q3金融引締め・資源価格高騰・地政学リスクを併記有価証券報告書
「しかしながら、世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れ、原油価格及び原材料の高騰に伴う物価上昇、ロシア・ウクライナ情勢等による地政学リスク等により、景気の先行きは不透明な状況で推移しております。」
新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和と社会経済活動の正常化を示す一方、世界的な金融引締めによる海外景気の下振れ、原油・原材料高及びロシア・ウクライナ情勢による地政学リスクを継続記載。 - FY2023-Q2感染症影響の緩和と金融引締め・資源価格リスクの併記有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和され、社会経済活動は正常化に向けて回復基調に進み、景気は持ち直しの動きがみられております。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格及び資源・エネルギー価格の高騰並びに世界的な金融引締めによる影響等により、景気の先行きは不透明な状況で続いております。」
行動制限の緩和と社会経済活動の正常化を示す一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、原材料・資源エネルギー価格高騰に加え、世界的な金融引締めの影響を外部環境リスクとして明示。 - FY2023-Q1感染症影響の緩和と資源価格・円安リスクへの具体化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、ウィズコロナへの転換が進んでいることで新型コロナウイルス感染症による景気の影響が和らいできております。しかしながら、長期化するロシア・ウクライナ情勢並びに円安の影響等に伴い原材料価格及び資源・エネルギー価格の高騰による物価の上昇等により、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。」
新型コロナウイルス感染症による景気影響の緩和を示す一方、長期化するロシア・ウクライナ情勢、円安、原材料価格及び資源・エネルギー価格の高騰を景気リスクとして具体化した。 - FY2022急激な円安・原材料価格及び原油価格の上昇を追加有価証券報告書
「しかしながら、急激な円安進行及びロシア・ウクライナ情勢の長期化等による原材料価格並びに原油価格等の上昇、依然として続く世界的な半導体不足の問題等により、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。」
新型コロナウイルス感染症の影響下でウィズコロナへの移行による持ち直しの兆しを示す一方、急激な円安、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、原材料・原油価格上昇及び半導体不足を外部環境リスクとして具体化した。 - FY2022-Q3経済社会活動の正常化と物価上昇・地政学リスクの併記有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症対策により、経済社会活動の正常化が進み、景気は持ち直しの動きがみられました。しかしながら、世界的な半導体不足の問題、原油価格及び原材料の高騰に伴う物価上昇、ロシア・ウクライナ情勢等による地政学リスク等により、景気の先行きは不透明な状況で推移しております。」
感染症対策による経済社会活動の正常化と景気持ち直しを示す一方、半導体不足、原油・原材料高及びロシア・ウクライナ情勢による地政学リスクを継続して記載。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続いているものの、３回目のワクチン接種が開始される等の感染対策により、徐々に経済社会活動が正常化しつつあり、景気の持ち直しが期待されます。しかしながら、世界的な半導体不足の問題、原油価格及び原材料価格の高騰、ロシア・ウクライナ情勢等により、景気の先行きは不透明な状況で続いております。」
感染症対策による経済社会活動の正常化期待を示す一方、従来の半導体不足・原材料価格リスクに原油価格高騰及びロシア・ウクライナ情勢が加わった。 - FY2022-Q1感染症影響の緩和と変異株・半導体不足・原材料価格リスクの併記有価証券報告書
「しかしながら、新たな変異株の世界的な感染拡大による経済に与える影響、世界的な半導体不足の問題及び原材料価格の動向による下振れリスク等、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。」
新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和された一方、新たな変異株の感染拡大、世界的な半導体不足及び原材料価格の動向による下振れリスクを明示。 - FY2021世界的な半導体不足の深刻化を追加有価証券報告書
「感染の動向が経済に与える影響、世界的な半導体不足の問題が深刻化しており、景気の先行きは依然として厳しい状況となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響に加え、世界的な半導体不足の問題が深刻化したと記載され、外部環境リスクの具体化・深刻化がみられる。 - FY2021-Q3ワクチン接種・海外経済改善と緊急事態宣言による制限を併記有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、日本国内を含めた世界経済は依然として厳しい状況にあります。その中においても、感染拡大の防止策を講じながらワクチン接種が進み、各種政策の効果及び海外経済の改善の動きもあります。しかし、今年に入り緊急事態宣言が３度発令されたことに伴い経済活動に制限が掛かる等、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。」
感染症による世界経済の厳しさと先行き不透明感を維持しつつ、ワクチン接種・海外経済改善の動き及び緊急事態宣言3度による経済活動制限を具体化した。 - FY2021-Q2海外の改善兆候と国内の停滞を併記有価証券報告書
「海外は、ワクチン接種が開始されたことにより、経済活動を徐々に拡大し改善の動きがみられますが、国内は、今年に入り２度の緊急事態宣言が発令されたことに伴い、経済活動が停滞し依然として厳しい状況が続いており、景気の先行きは不透明な状況で推移しております。」
新型コロナウイルス感染症による世界経済の厳しさと景気先行きの不透明感を維持しつつ、海外ではワクチン接種による改善、国内では緊急事態宣言による経済活動停滞を具体化した。 - FY2021-Q1感染拡大継続下で持ち直しと不透明感を併記有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、日本国内を含めた世界経済は依然として厳しい状況にあります。感染拡大の防止策を講じるなかで、各種政策の効果及び海外経済の改善もあり、持ち直しの動きがみられますが、国内外の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、景気の先行きは不透明な状況が推移しました。」
世界経済の厳しさと感染拡大による不透明感を維持しつつ、各種政策及び海外経済の改善による持ち直しの動きが明示された。 - FY2020感染拡大下での景気悪化から活動再開・持ち直し期待へ表現整理有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、日本国内を含めた世界経済は急激に悪化しました。感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動を続けていくなか、各種政策の効果及び海外経済の活動再開により、持ち直しの動きが続くことが期待されておりますが、景気の先行きは依然として厳しい状況となりました。」
新型コロナウイルス感染症による世界経済の急激な悪化を維持しつつ、海外経済の活動再開による持ち直しへの期待を示した。一方、景気の先行きは依然として厳しいと記載。 - FY2020-Q3感染拡大による急激な悪化から社会経済活動の段階的回復期待へ表現変化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、日本国内を含めた世界経済は急激に悪化しましたが、感染の拡大を防止しながら、社会経済活動を段階的に引き上げ、各種政策の効果もあり、持ち直しの動きが期待されておりますが、景気の先行きは依然として厳しい状況となりました。」
新型コロナウイルス感染症による世界経済の急激な悪化を維持しつつ、社会経済活動の段階的な引上げや政策効果による持ち直しへの期待が新たに明示された。一方、景気の先行きは依然として厳しいと記載。 - FY2020-Q2新型コロナウイルス感染症による世界経済悪化を追加有価証券報告書
「昨年10月の消費税率引上げによる影響から消費に陰りが見え始めた事に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、移動制限及び都市封鎖等の影響から日本国内を含めた世界経済は急激に悪化し、景気の先行きは予断を許さない状況となりました。」
従来の海外経済・通商問題等の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大、移動制限及び都市封鎖による急激な世界経済悪化が明示された。 - FY2020-Q1海外経済リスクの具体化有価証券報告書
「しかしながら、通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱問題による影響及び中東地域を巡る情勢等の海外経済の動向、消費税率引上げによる消費者の動向等、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。」
従来の通商問題、中国経済、英国のＥＵ離脱、消費税率引上げへの言及を維持しつつ、中東地域を巡る情勢及び消費者の動向が明示された。 - FY2019海外経済リスクに消費税率引上げの影響を追加有価証券報告書
「しかし、通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱の行方等の海外経済の動向及び消費税率引上げによる景気への影響が懸念されております。」
通商問題、中国経済、英国のＥＵ離脱に加え、消費税率引上げによる景気への影響が新たに明示された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果に伴い、企業収益は高い水準で維持し個人消費は持ち直している等、緩やかな回復基調で推移したものの、通商問題の動向が世界経済に与える影響、中国経済の減速の顕在化及び金融資本市場の変動の影響等、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。」
通商問題、中国経済の減速、金融資本市場の変動を外部環境上のリスクとして継続記載。 - FY2019-Q2通商問題・中国経済減速・金融資本市場変動への具体化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果に伴い、企業収益は高い水準で維持し個人消費は持ち直している等、緩やかな回復基調で推移したものの、通商問題の動向が世界経済に与える影響、中国経済の減速の顕在化及び金融資本市場の変動の影響等、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。」
従来の通商問題・海外経済リスクの記載を、通商問題の世界経済への影響、中国経済の減速の顕在化、金融資本市場の変動として具体化した。 - FY2019-Q1通商交渉・英国離脱交渉を含む海外経済リスクへ具体化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済政策及び日本銀行による金融政策の下、好調な企業業績により雇用・所得環境の改善が進み、緩やかながら回復基調がみられましたが、米国との通商交渉による影響、米中貿易摩擦の動向及びＥＵからの英国離脱交渉による影響等により、海外経済の不確実性及び地政学的リスク等、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。」
従来の米国通商政策・米中貿易摩擦等への言及に加え、米国との通商交渉及びＥＵからの英国離脱交渉による影響が具体的に記載された。 - FY2018米国通商政策による貿易摩擦への具体化有価証券報告書
「しかし、米国の通商政策による貿易摩擦の動向及び各国の地政学的リスク等により、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。」
従来の米国政権の施策や貿易摩擦への言及が、米国の通商政策による貿易摩擦として整理された。各国の地政学的リスクと景気先行きの不透明感は継続している。 - FY2018-Q3外部リスクの表現変更有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、企業収益及び雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかながら回復基調がみられましたが、米国政権の施策による貿易摩擦問題及び各国の政治情勢の変動による地政学的リスクの高まり等、景気の先行きは不安定な状況で推移しました。」
従来の米中貿易摩擦や中東・東アジア地域の地政学的リスクという表現から、米国政権の施策による貿易摩擦問題と各国の政治情勢の変動による地政学的リスクへ表現が変化した。 - FY2018-Q2外部リスクの対象変更有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策及び日本銀行による金融政策等の効果により、企業業績及び雇用環境の改善が続き、個人消費の回復の兆しがみられる等、緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦の動向及び中東・東アジア地域における地政学的リスクの高まりを背景に、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移しました。」
従来の米国政治動向や海外経済の不確実性等から、米中貿易摩擦の動向及び中東・東アジア地域の地政学的リスクへと、外部リスクの具体的な表現が変化した。 - FY2018-Q1外部リスクの表現整理有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策及び日本銀行による金融政策の継続等により、円安効果及び株価が上昇し、企業収益、雇用・所得環境の改善が進み、緩やかながら回復基調がみられましたが、米国の政治動向、海外経済の不確実性及び地政学的リスク等、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移しました。」
従来の米国政治動向や地政学的リスクへの言及を維持しつつ、「海外経済の不確実性」が明示された。 - FY2017外部リスクの表現変更有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国の経済は、政府の経済政策及び日本銀行の金融政策により、円安効果及び株価が上昇し企業収益の改善がみられたため、設備投資の増加及び雇用環境の改善が進み、緩やかながら景気は回復基調で進みました。しかし、米国の政治動向に対する懸念、新興国の経済の減速及び地政学的リスク等により、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。」
従来の米国政権の施策動向等から、米国の政治動向に対する懸念、新興国経済の減速、地政学的リスクへと表現が整理された。景気先行きの不透明感は継続している。 - FY2017-Q3外部リスクの表現変更有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策及び日本銀行の金融政策を背景に、企業収益及び雇用・所得環境の改善が続き、緩やかながら回復基調がみられましたが、米国政権の施策動向、各国の政治情勢の変動及び新興国経済の減速等、景気の先行きは不安定な状況で推移しました。」
米国政権の施策動向、新たに各国の政治情勢の変動が明示され、従来の世界的な地政学リスク等の表現が変化した。新興国経済の減速と景気先行きの不安定感は継続している。 - FY2017-Q2世界的な地政学リスクの高まりを追加有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府の各種経済政策及び日本銀行による金融政策の継続により、企業収益、雇用環境及び個人所得が改善し、緩やかな回復基調がみられたものの、米国の新大統領の経済政策による世界経済の行方、新興国経済の低迷懸念及び世界的な地政学リスクの高まりを背景に、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移しました。」
米国の新大統領の経済政策及び新興国経済の低迷懸念に加え、世界的な地政学リスクの高まりが明示された。 - FY2017-Q1外部リスクの入れ替え有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策等の実施により、円安効果及び株価が上昇し、企業収益・雇用環境の改善が進み、緩やかながら回復基調がみられました。しかし、米国の新大統領の政策による米国経済の行方及び関係国への影響、新興国の経済の停滞等、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。」
従来の英国のＥＵ離脱問題等への言及から、米国の新大統領の政策による米国経済および関係国への影響へと外部リスクの表現が変化した。新興国経済の停滞と景気先行きの不透明感は継続している。 - FY2016外部リスクの表現変更有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国の経済は、政府の経済政策及び日本銀行の金融政策により、企業収益の改善がみられ、設備投資の増加及び雇用・所得環境の改善が進み、緩やかながら景気は回復基調で進みました。しかし、新興国の経済の減速及び英国のＥＵ離脱問題による欧州経済への影響等、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。」
新興国経済の減速は継続した一方、従来の円高・株安への言及から、英国のＥＵ離脱問題による欧州経済への影響へと外部リスクの表現が変化した。 - FY2016-Q3リスク要因の入れ替え有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策及び日本銀行の金融政策等により、緩やかながら回復基調がみられましたが、英国のＥＵ離脱決定を受けての円高・株安による影響、新興国等の経済の減速等、景気の先行きは不安定な状況で推移しました。」
円高・株安と新興国経済減速への言及は継続。従来のロシア経済への言及に代わり、英国のＥＵ離脱決定が新たな要因として明示された。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済政策及び日本銀行による金融政策等の効果を背景に、企業収益、雇用環境及び所得の改善等につながり、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、円高・株安による金融市場の変動の影響、ロシア経済の停滞及び新興国の経済の減速等、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移しました。」
金融市場の変動、ロシア経済の停滞、新興国経済の減速を外部環境上のリスクとして記載。