主要取引先による電子記録債権制度の採用
FY2016-Q3に初出。28回の記載のうち5回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2025。
エイケン工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- FY2025支払サイト短縮による電子記録債権減少を追加有価証券報告書
「経済産業省の要請による電子記録債権等の支払いサイト短縮により電子記録債権が２億25百万円、減価償却費を計上したことにより機械及び装置が10百万円、それぞれ減少したものの」
従来の制度採用先増加や売上増加による電子記録債権増加から、経済産業省の要請による支払サイト短縮に伴う225百万円の減少へ変化。 - FY2025-H1電子記録債権残高を更新有価証券報告書
「電子記録債権 822,113 793,497」
電子記録債権は前事業年度末の822,113千円から当中間会計期間末には793,497千円となった。 - FY2024電子記録債権の増加額を更新有価証券報告書
「売上が増加したことにより電子記録債権が１億41百万円、売掛金が89百万円、それぞれ増加したことによるものです。」
売上増加に伴い電子記録債権が141百万円増加。 - FY2024-Q2電子記録債権の増加額を更新有価証券報告書
「電子記録債権を採用した会社が増加したことにより電子記録債権が57百万円増加したこと」
電子記録債権を採用した会社の増加により、電子記録債権が57百万円増加した。 - FY2023-Q3電子記録債権の増加額を更新有価証券報告書
「電子記録債権制度を採用した取引先が増加したこと等により受取手形及び売掛金が２億85百万円減少したものの、電子記録債権が２億23百万円増加したこと」
制度採用先の増加等により、電子記録債権が前事業年度末比223百万円増加。 - FY2023-Q2電子記録債権の増加額を更新有価証券報告書
「売上債権の回収金額が増加したこと及び電子記録債権制度を採用した取引先が増加したこと等により受取手形及び売掛金が45百万円減少したものの、電子記録債権が１億76百万円増加したこと」
制度採用先の増加等により電子記録債権が176百万円増加した。 - FY2023-Q1電子記録債権制度採用先の増加による残高増加へ変化有価証券報告書
「売掛金の回収金額が増加したこと及び電子記録債権制度を採用した取引先が増加したこと等により受取手形及び売掛金が１億92百万円減少したものの、現金及び預金が１億30百万円、電子記録債権が85百万円それぞれ増加したこと」
売上債権の回収により受取手形及び売掛金が減少する一方、電子記録債権制度の採用先増加により電子記録債権が85百万円増加した。 - FY2022売上債権回収による電子記録債権減少へ変化有価証券報告書
「売上債権の回収等により受取手形が76百万円、電子記録債権が１億67百万円、それぞれ減少したことによるものです。」
前期までの売上増加等による電子記録債権増加から、通期では売上債権回収による167百万円の減少へ変化。 - FY2022-Q3第３四半期電子記録債権残高の更新有価証券報告書
「売上債権の回収等により受取手形及び売掛金が17百万円、電子記録債権が71百万円、それぞれ減少したことによるものです。」
売上債権の回収等により、電子記録債権が前事業年度末比71百万円減少。 - FY2021通期電子記録債権残高の更新有価証券報告書
「売上高が増加したことにより電子記録債権が２億３百万円、売掛金が１億35百万円、それぞれ増加したこと」
売上高増加に伴い、電子記録債権が203百万円増加した。 - FY2021-Q3電子記録債権残高の更新有価証券報告書
「売上高が増加したことにより受取手形及び売掛金が１億10百万円、電子記録債権が１億39百万円、それぞれ増加したことによるものです。」
売上高増加に伴い、電子記録債権が139百万円増加。 - FY2021-Q2電子記録債権残高の更新有価証券報告書
「売上高が増加したことにより受取手形及び売掛金が１億１百万円、電子記録債権が31百万円、それぞれ増加したことによるものです。」
売上高増加に伴い、電子記録債権が31百万円増加した。 - FY2021-Q1第１四半期電子記録債権残高の更新有価証券報告書
「電子記録債権 433,714 439,807」
電子記録債権は前事業年度末の433,714千円から当第１四半期会計期間末には439,807千円となった。 - FY2020制度採用先増加による電子記録債権増加有価証券報告書
「電子記録債権制度を採用した取引先が増加したことにより電子記録債権が81百万円増加したこと」
電子記録債権制度を採用した取引先の増加により、電子記録債権が81百万円増加した。 - FY2020-Q3電子記録債権制度を採用した取引先の増加有価証券報告書
「電子記録債権制度を採用した取引先が増加したことにより電子記録債権が29百万円」
電子記録債権制度を採用した取引先の増加により、電子記録債権が29百万円増加した。 - FY2020-Q2第２四半期電子記録債権残高の更新有価証券報告書
「電子記録債権 352,064 368,267」
電子記録債権は前事業年度末の352,064千円から当第２四半期会計期間末には368,267千円となった。 - FY2020-Q1第１四半期電子記録債権残高の更新有価証券報告書
「電子記録債権 352,064 361,167」
電子記録債権は前事業年度末の352,064千円から当第１四半期会計期間末には361,167千円となった。 - FY2019-Q3電子記録債権残高の更新有価証券報告書
「電子記録債権 375,425 378,634」
電子記録債権は前事業年度末の375,425千円から当第３四半期会計期間末には378,634千円となった。 - FY2019-Q2電子記録債権残高の更新有価証券報告書
「主な要因は、売上高が増加したことにより電子記録債権が59百万円増加したこと、生産量の増加により商品及び製品が34百万円増加したこと、生産量の増加に対応する為に原材料及び貯蔵品が34百万円増加したことによるものです。」
売上高増加に伴い、電子記録債権が59百万円増加した。 - FY2019-Q1第１四半期電子記録債権残高の更新有価証券報告書
「主な要因は、生産量が増加したことにより商品及び製品が16百万円、原材料価格の上昇により原材料及び貯蔵品が22百万円、それぞれ増加したものの、配当金の支払い等により現金及び預金が40百万円、突発的な受注に伴う売上債権が減少したことにより、受取手形及び売掛金が15百万円、それぞれ減少したことによるものです。」
当四半期の電子記録債権は前事業年度末の375,425千円から371,682千円へ減少。売上債権全体では、突発的な受注に伴う減少として記載。 - FY2018通期電子記録債権残高の更新有価証券報告書
「売上高が増加したことにより電子記録債権が67百万円増加したこと」
主要取引先の制度採用ではなく、売上高増加に伴う電子記録債権67百万円の増加として記載。 - FY2018-Q2電子記録債権の増加要因変更有価証券報告書
「主な要因は、借入の実施等により現金及び預金が１億30百万円増加したこと、売上が増加したことにより受取手形及び売掛金が20百万円、電子記録債権が86百万円、それぞれ増加したこと、売上の増加に伴う生産量の増加により商品及び製品が47百万円増加したこと、生産量の増加に対応するために原材料及び貯蔵品が20百万円増加したことによるものです。」
従来の主要取引先による電子記録債権制度採用に関する変動から、当四半期は売上増加に伴う電子記録債権86百万円の増加として記載。 - FY2018-Q1電子記録債権残高の更新有価証券報告書
「電子記録債権制度を主要取引先が採用したことにより電子記録債権が23百万円、電子記録債権制度を主要取引先が採用したこと等により受取手形及び売掛金が63百万円、それぞれ減少した」
主要取引先による電子記録債権制度の採用により、電子記録債権は23百万円増加し、受取手形及び売掛金は63百万円減少した。 - FY2017電子記録債権残高の変動要因更新有価証券報告書
「主な要因は、新工場建設資金の借入を実施したことにより現金及び預金が１億円、売上が増加したことにより電子記録債権が46百万円、売掛金が１億６百万円、それぞれ増加したことによるものです。」
電子記録債権は、制度採用先の売上減少による減少から、売上増加による46百万円の増加へと変化した。 - FY2017-Q3電子記録債権残高の更新有価証券報告書
「電子記録債権 261,266 272,835」
電子記録債権残高は前事業年度末の261,266千円から当第３四半期会計期間末には272,835千円となった。 - FY2017-Q1電子記録債権の変動要因の変化有価証券報告書
「主な要因は、電子記録債権を採用している得意先の売上が減少したことにより電子記録債権が34百万円減少したことによるものです。」
主要取引先による制度採用を背景とした電子記録債権の増加から、採用先の売上減少による34百万円の減少へと、残高変動の要因が変化した。 - FY2016電子記録債権残高の更新有価証券報告書
「電子記録債権制度を主要取引先が採用したことにより電子記録債権が２億24百万円増加した」
主要取引先による電子記録債権制度の採用により、電子記録債権の増加額が通期では２億24百万円となった。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「電子記録債権制度を主要取引先が採用したことにより電子記録債権が１億60百万円増加した」
主要取引先による電子記録債権制度の採用が、当四半期末の運転資産構成の変化として記載された。