エイケン工業（7265）・施策譲渡制限付株式報酬の費用計上額を更新
譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2016に初出。11回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2025。
11記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
役員・従業員向け株式報酬制度による中長期インセンティブ658社が書いているテーマ・逆風0社・追い風681社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの680件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025譲渡制限付株式報酬の費用計上額を更新有価証券報告書
「譲渡制限付株式報酬の額は、当事業年度に費用計上した額であります。」
当事業年度の譲渡制限付株式報酬費用は16,964千円。制度上の取締役向け予定株式数は年16,000株以内で、当事業年度には自己株式5,600株の処分も記載されている。 - FY2024譲渡制限付株式報酬の費用計上額を更新有価証券報告書
「譲渡制限付株式報酬 15,153」
導入済みの譲渡制限付株式報酬について、当事業年度の費用計上額15,153千円を開示。 - FY2023譲渡制限付株式報酬の費用計上額を更新有価証券報告書
「譲渡制限付株式報酬 13,873」
導入済みの譲渡制限付株式報酬制度について、当事業年度の費用計上額13,873千円を開示した。 - FY2022譲渡制限付株式報酬の計上額を更新有価証券報告書
「取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入が決議されており、譲渡制限付株式の割り当てのための報酬限度額は年額50百万円」
制度を継続し、当事業年度の譲渡制限付株式報酬費用計上額は13,352千円と開示した。 - FY2021譲渡制限付株式報酬の費用計上額更新有価証券報告書
「譲渡制限付株式報酬の額は、当事業年度に費用計上した額であります。」
譲渡制限付株式報酬の当事業年度費用計上額は11,453千円。制度上の取締役向け予定株式数は年16,000株以内。 - FY2020譲渡制限付株式報酬の費用計上額更新有価証券報告書
「譲渡制限付株式報酬 9,520」
導入済みの譲渡制限付株式報酬について、当事業年度の費用計上額9,520千円を開示。 - FY2020-Q2譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分有価証券報告書
「取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分したことにより純資産から控除する自己株式が10百万円減少したことによるものです。」
導入済みの譲渡制限付株式報酬について、自己株式の処分が行われ、自己株式が10百万円減少した。 - FY2019譲渡制限付株式報酬の費用計上額更新有価証券報告書
「譲渡制限付株式報酬 11,606」
導入済みの譲渡制限付株式報酬について、当事業年度の費用計上額11,606千円を開示。 - FY2018譲渡制限付株式報酬の費用計上額更新有価証券報告書
「譲渡制限付株式報酬の額は、当事業年度に費用計上した額であります。」
導入済みの譲渡制限付株式報酬制度について、当事業年度の費用計上額11,971千円を開示。 - FY2017前進有価証券報告書
「上記報酬等の支給額には、譲渡制限付株式の付与のための報酬として取締役３名に付与した譲渡制限付株式6,120千円（報酬等としての額）を含んでおります。」
前期に導入決議された譲渡制限付株式報酬制度について、取締役3名への6,120千円相当の株式付与を実施した。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成29年１月27日開催の第48期定時株主総会において、取締役に株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されました。」
第48期定時株主総会で新制度の導入が決議された。