エイケン工業（7265）・方針再定義
取引関係維持を目的とする政策保有株式
FY2018に初出。8回の記載のうち5回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2019。直近の記載はFY2025。
8記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式による取引関係・営業政策599社が書いているテーマ・逆風0社・追い風544社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。137社中17社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの604件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025政策保有株式の銘柄数・残高・購入状況を更新有価証券報告書
「当社は、純投資以外の目的である投資株式の保有方針は、基本的に取引先企業を対象としております。取引先企業との良好的な関係強化・維持、売上及び仕入または資金調達といったすべての取引の円滑化を図り、中長期的に当社の企業価値向上に資すると合理的に判断される場合に限り、投資株式を保有することとしております。」
非上場5銘柄・124,872千円、上場9銘柄・252,170千円を保有。当期は上場株式2銘柄を10,760千円取得し、取引先持株会を通じた継続購入等を理由としている。 - FY2024非上場株式の購入及び保有銘柄数を更新有価証券報告書
「非上場株式 1 95,000 今後の取引関係を構築し、協業を推進していくための株式購入であります。」
取引先との関係維持・合理性検証の方針を継続しつつ、協業推進を目的とする非上場株式95百万円の購入を開示。 - FY2023政策保有株式の銘柄数・売却実績及び検証内容を更新有価証券報告書
「経済合理性が低いと判断した場合は、相手先企業と対話のうえ、市場の動向、売却の影響等を慎重に検討し、売却及び縮減を進めることにしております。」
取引先との関係維持を目的とする方針を継続しつつ、四半期ごとの経済合理性検証、売却・縮減方針を再確認。非上場4銘柄・上場7銘柄を保有し、当事業年度は1銘柄を45,288千円で売却した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、純投資以外の目的である投資株式の保有方針は、基本的に取引先企業を対象としております。」
取引関係の強化・維持を目的とする政策保有株式について、個別銘柄ごとの保有意義・経済合理性を検証し、合理性が低い場合は売却・縮減する方針を継続。 - FY2021政策保有株式の検証内容及び保有構成を具体化有価証券報告書
「経済合理性が低いと判断した場合は、相手先企業と対話のうえ、市場の動向、売却の影響等を慎重に検討し、売却及び縮減を進めることにしております。」
個別銘柄ごとの保有意義・経済合理性を四半期ごとに検証し、合理性が低い場合は売却・縮減する方針を具体化。非上場4銘柄、上場6銘柄を保有し、新たに日本郵政株を純投資目的で保有。 - FY2020再掲有価証券報告書
「保有の合理性につきましては、取締役会において、中長期的な観点から個別銘柄ごとに保有意義及び経済合理性の検証を行っております。」
取引先との関係強化・維持を目的とする政策保有株式について、取締役会による個別銘柄ごとの検証と、合理性が低い場合の売却・縮減方針を継続記載。 - FY2019政策保有株式の合理性検証・縮減方針を具体化有価証券報告書
「保有の合理性につきましては、取締役会において、中長期的な観点から個別銘柄ごとに経済合理性及び保有意義の審議を行い、保有の合理性及び意義が希薄化してきた銘柄にいては、相手先企業と対話のうえ、売却及び縮減を進めることを取締役会において確認しております。」
取引関係維持を目的とする政策保有を継続する一方、取締役会による個別銘柄の検証と、意義が希薄化した銘柄の売却・縮減方針を明示。 - FY2018初出有価証券報告書
「銘柄数 ９ 銘柄 貸借対照表計上額の合計額 239,154 千円」
純投資目的以外の投資株式について、9銘柄、貸借対照表計上額合計239,154千円を保有し、円滑な取引関係等の維持または主要取引金融機関との取引円滑化を目的としていると開示。