株価のうごき
¥116最新-87.4%
グラフを横になぞると、2点間の変化がわかります。15分遅延 ・ 月次終値ベースの推移
この会社をひとことで
当社は介護事業を主たる事業とする事業会社であり、介護施設の運営を中心に事業を展開しています。
変遷
まだ変遷がありませんこの会社の提出書類はまだ読み込みが済んでいません。順次追加しています。
同じテーマでつながる会社
ニュース
主な数字17項目のうち8項目を表示
PBR
0.64純資産の何倍か。1倍前後が目安とされます。ROE
-8.7%稼ぐ力。10%を超えると良好とされます。配当利回り
0.0%株価に対して1年でもらえる配当の割合です。時価総額
41億円株価×株式数。会社全体の値段です。自己資本比率
14.2%資産のうち返さなくてよいお金の割合です。営業利益率
-4.8%売上のうち本業で残る割合です。売上成長率(3年)
16.4%直近3年の売上の年平均の伸びです。PSR
0.56売上の何倍か。利益が出ていない会社を見るときに使います。これから確認したいこと
PDハウス新規開設/増床計画(少なくとも2026年2月予定含む)が計画通り進捗し、立ち上がりの数値(稼働率・入居率・売上/施設)が改善するか
2026/3期〜2027/3期にかけての四半期決算で確認影響 大可能性 中
診療報酬返戻・内部統制関連(特別調査委員会/再発防止策/記録管理強化)の“再発防止の実効性”が、監査・返戻額の状況として沈静化するか
直近四半期〜次期以降(決算・監査関連開示で継続確認)影響 大可能性 中
診療報酬・介護報酬改定(例:2026年6月施行の包括型訪問看護療養費新設・システム変更対応)が収益へ与える影響が許容範囲に収まるか
2026年6月施行以降の四半期影響 中可能性 中
資金繰りの安定(債権流動化契約・借入の返済条件変更/猶予等を含む)と、営業損失局面でもキャッシュが毀損しないか
次期以降(四半期のCF・現金残高)影響 中可能性 小
次に注目すること
だれが持っているか上位株主の合計 56.0%
掲載の株主 56.0%その他 44.0%
株式会社杏41.62%
苗代 亮達12.04%
日本マスタートラスト信託銀行2.36%
| 保有者 | 保有比率(%) |
|---|---|
| 株式会社杏 | 41.62 |
| 苗代 亮達 | 12.04 |
| 日本マスタートラスト信託銀行 | 2.36 |
この企業の資料
適時開示
- 2026-09-24希望退職者の募集結果及び特別損失の計上に関するお知らせ
- 2026-09-24(開示事項の経過)借入金の返済条件の変更に関するお知らせ
- 2026-09-01希望退職者の募集に関するお知らせ
- 2026-08-122027年3月期 第1四半期 決算説明資料
- 2026-08-122027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
- 2026-06-23支配株主等に関する事項について
- 2026-06-16(訂正版)第21期定時株主総会招集通知(交付書面非記載事項)
- 2026-06-16(訂正版)第21期定時株主総会招集通知
ほか13件
- 2026-06-16招集通知記載事項の一部訂正について
- 2026-06-04第21期定時株主総会招集通知(交付書面非記載事項)
- 2026-06-04第21期定時株主総会招集通知
- 2026-05-29独立役員届出書
- 2026-05-26代表取締役の異動及び役員人事に関するお知らせ
- 2026-05-26再発防止策の進捗状況に関するお知らせ(最終報告)
- 2026-05-122026年3月期 決算説明資料
- 2026-05-12剰余金の配当(期末配当無配)に関するお知らせ
- 2026-05-122026年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
- 2026-04-30監理銘柄(審査中)指定理由の追加及びプライム市場の上場維持基準への適合状況に関するお知らせ
- 2026-04-21(開示事項の変更)借入金の返済条件の変更及び資金使途の変更に関するお知らせ
- 2026-03-27東京証券取引所スタンダード市場への市場区分変更申請(予備申請)に関するお知らせ
- 2026-03-06外部弁護士からの調査報告書の受領に関するお知らせ
変遷
- 2026-09-24先行投資後の利益率向上と強固な収益基盤の構築
- 2026-09-24継続企業の前提に関する重要な疑義と財務制限条項抵触
- 2026-09-24事業モデル見直しと人員配置適正化による収益構造の再構築
- 2026-08-12売上高・経常利益率を重視した収益力向上
- 2026-08-12有料老人ホームの提供可能室数・稼働率の向上
- 2026-08-12パーキンソン病専門施設「PDハウス」への集中
- 2026-08-12「PDハウス」の全国展開・事業拡大
- 2026-08-12新規施設の開設・稼働率向上による成長
ほか60件
- 2026-08-12介護人材の採用・定着の強化
- 2026-08-12専門知識・介護技術の習得と標準化
- 2026-08-12法令違反・不正・信用失墜のリスク
- 2026-08-12介護保険・医療保険制度および報酬改定リスク
- 2026-08-12創業者・代表取締役社長への依存
- 2026-08-12自己資本の拡充と財務体質の強化
- 2026-08-12有利子負債依存と金利・資金調達リスク
- 2026-08-12PDハウスを牽引役とした売上成長
- 2026-08-12特別調査委員会による業務実態調査と再発防止策
- 2026-08-12プライム市場宣誓書違反・上場廃止リスク
- 2026-08-12診療・介護報酬債権の流動化による資金確保
- 2026-06-25事業拡大に対応した内部管理体制の強化
- 2026-06-25急速な事業拡大に内部管理体制が追いつかないリスク
- 2026-06-25監査等委員会設置会社による透明性・監督機能の強化
- 2026-06-25内部留保と安定配当の両立
- 2026-06-25離職率・有給休暇取得率・従業員満足度の指標管理
- 2026-06-25取締役会実効性評価と第三者評価の検討
- 2026-06-25立地確保・開設遅延・計画乖離による新規施設開設リスク
- 2026-06-252030年GHG削減・再生可能エネルギー化目標
- 2026-06-25施設単価目標の廃止とコンプライアンス重視の人事評価制度
- 2026-06-25ナースコール対応人員による24時間介護体制
- 2026-06-25代表取締役からの1,000百万円寄付による財務基盤強化
- 2026-06-25代表取締役からの不適切支出等58百万円の返還
- 2026-06-16施設収益悪化による減損損失リスク
- 2026-06-16診療報酬過大請求に伴う返還負債の計上
- 2026-05-12軽度患者向け・インターネット経由・海外へのサービス展開
- 2026-05-12利用者満足度とサービス品質の向上
- 2026-05-12サステナビリティを重視した経営と委員会運営
- 2025-11-14大学・専門医との共同研究による新サービス開発
- 2025-11-14介護・医療専門人材の不足と採用競争
- 2025-11-14介護事業を中心とする単一セグメント構造
- 2025-11-14高齢化・地域包括ケアによる介護医療需要の拡大
- 2025-11-14ウクライナ情勢・資源価格高騰による先行き不透明性
- 2025-11-14当座貸越契約・貸出コミットメントによる運転資金調達
- 2025-06-26「自らが輝き、人を元気にする」を軸とした介護サービス
- 2025-06-26健康宣言を起点とした従業員の健康経営
- 2025-06-26気候変動シナリオ分析に基づく物理・移行リスク
- 2025-06-26気候変動リスクへの適応・省エネルギー施策
- 2025-06-26女性管理職・育児休業・男女賃金差異の指標開示
- 2025-02-12東京証券取引所グロース市場への上場と公募調達
- 2025-02-12介護サービスの基準違反・指定取消リスク
- 2025-02-12不適切運営・不正請求・職員不祥事による信用失墜リスク
- 2025-02-12過年度決算訂正と内部統制の重要な不備の開示
- 2024-06-27「PDハウス」ブランドの構築と専門サービスの差別化
- 2024-06-27疾患特化型の医療・リハビリ・介護の統合提供
- 2024-06-27個人情報・情報セキュリティ体制の強化
- 2024-06-27個人情報漏えいリスク
- 2024-06-27新型コロナウイルス等の感染症リスク
- 2024-06-27介護事故・感染・虐待等の安全管理リスク
- 2024-06-27PDハウスの模倣・競合他社参入リスク
- 2024-06-27従業員持株会制度による資産形成・モチベーション向上
- 2024-06-27指名報酬諮問委員会による役員指名・報酬の公正性向上
- 2024-06-27業績連動報酬とESG評価の導入
- 2024-06-27特別委員会による支配株主との利益相反管理
- 2024-06-27自然災害等による施設稼働停止リスク
- 2024-06-27予期せぬ訴訟・損害賠償請求リスク
- 2024-06-27地域関係・長期賃貸借契約による撤退制約リスク
- 2024-02-092022年5月・6月のPDハウス足立・船橋の新規開設
- 2023-08-10普通株式の1対3株式分割
- 2022-06-292022年3月期における6施設の新規開設