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外部弁護士からの調査報告書の受領に関するお知らせ

外部弁護士の調査で、2022年3月時点の役員向け社有車は1台ではなく、金沢レクサスと東京アルファードの2台だったことが認定された。また、車両管理日報にも通勤・会食などの利用が十分反映されていなかったため、東京本社の管理体制強化や役員への社有車支給原則禁止などの再発防止策を決議した。

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規模
2
台(2022年3月時点で役員に支給されていた社有車)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

決めたことと、その中身

取締役会

外部弁護士による本件調査報告書の受領及び再発防止策

決定2026年3月6日
対象期間2022年3月時点の社有車管理及び今後の再発防止策
実施2026年3月末までに金沢レクサスを手放す(予定)。その他の再発防止策は今後実施
今後東京本社に総務業務を担う人員を配置し、管理体制を明確化する。特定の役員への社有車支給を原則禁止し、金沢レクサスは2026年3月末までに手放す。上場審査関連資料のダブルチェック体制を構築する
金額大阪アルファードのリース料:月額12万3200円(消費税別); 福岡アルファードのリース料:月額6万8200円(消費税別); 東京アルファードのリース料:月額11万8500円(消費税別)
数量・規模2022年3月時点の役員向け社有車2台(2022年3月時点の社有車総数80台); 調査対象者6名; メールレビュー2802件
理由

東京本社に現地管理人員が配置されておらず、管理責任者の意識も不十分で、社有車の使用・保管状況を十分に把握できなかったため

業績への影響

業績への影響について記載なし

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項外部弁護士による本件調査報告書の受領及び再発防止策
決定機関取締役会
決定日2026年3月6日
実施日2026年3月末までに金沢レクサスを手放す(予定)。その他の再発防止策は今後実施
対象期間2022年3月時点の社有車管理及び今後の再発防止策
金額大阪アルファードのリース料:月額12万3200円(消費税別); 福岡アルファードのリース料:月額6万8200円(消費税別); 東京アルファードのリース料:月額11万8500円(消費税別)
数量・規模2022年3月時点の役員向け社有車2台(2022年3月時点の社有車総数80台); 調査対象者6名; メールレビュー2802件
業績への影響業績への影響について記載なし
理由東京本社に現地管理人員が配置されておらず、管理責任者の意識も不十分で、社有車の使用・保管状況を十分に把握できなかったため
根拠となる規則社有車輛管理規程(第5条2項等)
関連する過去の開示2026年1月16日付『監査等委員会による外部弁護士への社内調査の委嘱に関するお知らせ』
今後の予定東京本社に総務業務を担う人員を配置し、管理体制を明確化する。特定の役員への社有車支給を原則禁止し、金沢レクサスは2026年3月末までに手放す。上場審査関連資料のダブルチェック体制を構築する

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

東京本社で社有車を現地管理する人員が配置されておらず、管理責任者の意識も不十分だったため、東京アルファードの使用・保管状況や金沢レクサスの日報内容を十分に把握できなかった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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