日本管財ホールディングス

日本管財ホールディングスは、グループ全体で一般テナントビル・官公庁施設の清掃・設備保守管理・工事関連業務、警備、受付・オペレーター派遣、プロパティマネジメント、分譲マンション等の管理組合代行、生活環境全般の運転管理、不動産ファンドマネジメント等を広く手掛ける「ビル総合管理業」を中核事業として展開しています。グループは、提出会社を含む連結子会社23社・持分法適用関連会社27社・その他の関係会社1社を含む計51社で構成され、事業は5区分（建物管理運営事業、住宅管理運営事業、環境施設管理事業、不動産ファンドマネジメント事業、その他の事業）に区分されています。中長期の成長戦略として国内外のM&A、DX推進、グループ横断のノウハウ活用によるサービス品質向上を掲げ、サステナビリティ面ではガバナンス強化・温室効果ガス削減・人的資本投資を推進しています。