日本管財ホールディングス（9347）・施策ウォーターＰＰＰ等の契約形態を追加明示直近の決算（2026-11-05）では「再掲」
PFI事業・公共施設マネジメント事業への展開
FY2024-Q1に初出。10回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-11-05。
10記載
4年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
再開発・PFI事業による施設整備と運営8社が書いているテーマ・逆風0社・追い風8社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026ウォーターＰＰＰ等の契約形態を追加明示有価証券報告書
「契約更改や包括契約への移行に注力するとともに、国が推進するウォーターＰＰＰ等の新しい契約形態にも継続して取り組み業容を拡大する」
従来のＰＦＩ・公共施設マネジメントへの展開に加え、環境施設管理事業で包括契約やウォーターＰＰＰを具体的な開拓対象として示している。 - 2026-05-19前進決算説明資料
「グループの包括管理業務実績は現在全国で43件となり、市場シェアは約45％で業界トップです。2026年度からは、7件の地方公共団体で業務を開始しました。」
公共施設包括管理について、全国43件・市場シェア約45％という実績と、2026年度に7自治体で業務を開始した具体的な進展が示された。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「また、主力のビル管理業務の一層の強化・向上を図るとともに、ＰＦＩ事業や公共施設マネジメント事業などの周辺分野にも積極的な展開を図っております。」
ＰＦＩ事業及び公共施設マネジメント事業への展開方針が引き続き示されている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「また、主力のビル管理業務の一層の強化・向上を図るとともに、ＰＦＩ事業や公共施設マネジメント事業などの周辺分野にも積極的な展開を図っております。」
PFI事業及び公共施設マネジメント事業への展開方針が引き続き示されている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「また、企画提案力を主軸に据え、ＰＦＩ事業や公共施設マネジメント事業など一層の業容拡大を図ってまいります。」
PFI事業・公共施設マネジメント事業への展開方針に、企画提案力を主軸とする業容拡大の説明が加わっているが、具体的な達成実績は示されていない。 - FY2024-Q3関連会社の清算有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、株式会社熊本合同庁舎ＰＦＩ、東雲グリーンフロンティアＰＦＩ株式会社は、清算結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。」
PFI事業等への積極展開方針は再掲される一方、PFI関連会社２社の清算結了と持分法適用範囲からの除外が記載されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「また、主力のビル管理業務の一層の強化・向上を図るとともに、ＰＦＩ事業や公共施設マネジメント事業などの周辺分野にも積極的な展開を図っております。」
PFI事業及び公共施設マネジメント事業への展開方針が同じ内容で再掲されている。 - FY2024-Q1初出有価証券報告書
「ＰＦＩ事業や公共施設マネジメント事業などの周辺分野にも積極的な展開を図っております。」
主力ビル管理の周辺領域として、PFIと公共施設マネジメントを明示している。