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決算9347日本管財ホールディングス情報通信・サービスその他

2025年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2025年3月期は、既存管理案件の契約更改や工事関連受注などで売上高が14.0%増え、営業利益も4.9%増えた。一方、人件費の上昇や訴訟関連損失1,405百万円の計上により、営業利益率は6.7%から6.2%へ低下した。

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この期間の実績

通期2024年4月1日〜2025年3月31日連結日本基準
売上高139,868百万円前年比 +14.0%
営業利益8,678百万円前年比 +4.9%
経常利益9,094百万円前年比 +10.6%
純利益(親会社株主帰属)5,829百万円前年比 +2.6%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益157円62銭
売上高営業利益率6.2
期末の財政状態
総資産100,803百万円
うち純資産 70,038 百万円自己資本比率 66.2%前期末比 -7.3pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+1,700
投資+1,805
財務-2,113
純増減+1,392

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高32,970百万円
セグメント別売上高建物管理運営事業 85,600百万円(前年比 +6.3%)、住宅管理運営事業 32,182百万円(前年比 +54.2%)、環境施設管理事業 14,819百万円(前年比 +1.6%)、不動産ファンドマネジメント事業 5,003百万円(前年比 +21.1%)、その他の事業 2,564百万円(前年比 -10.7%)
セグメント別利益建物管理運営事業 7,907百万円(前年比 +4.7%)、住宅管理運営事業 1,395百万円(前年比 -6.9%)、環境施設管理事業 2,049百万円(前年比 +10.9%)、不動産ファンドマネジメント事業 1,407百万円(前年比 +162.8%)、その他の事業 205百万円(前年比 -56.1%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高148,000百万円(前年比 +5.8%)
営業利益8,700百万円(前年比 +0.2%)
経常利益9,300百万円(前年比 +2.3%)
純利益6,100百万円(前年比 +4.6%)
年間配当予想54円 → 54円(0.0%)
配当性向34.3
業績の増減要因

既存管理案件の契約更改及び工事関連業務の受注が順調に推移したこと、料金改定や仕様内容・作業効率の見直しに努めたこと、人件費の上昇、連結子会社化や運用資産の売却収入の増加、イベント業務の受託減少など。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 1 / 新規社名 Keystone Pacific Property Management, LLC / 除外 1 / 除外社名 合同会社Ruriを営業者とする匿名組合
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失該当事項なし(報告セグメントごとの固定資産の減損損失)
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 1,945百万円 / 特別損失 訴訟関連損失 1,405百万円
減価償却費1,189百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数41,180,306
期末自己株式数4,859,190
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2024年4月1日〜2025年3月31日
売上高139,868百万円(前年比 +14.0%)
営業利益8,678百万円(前年比 +4.9%)
経常利益9,094百万円(前年比 +10.6%)
親会社株主に帰属する当期純利益5,829百万円(前年比 +2.6%)
1株当たり当期純利益157円62銭
売上高営業利益率6.2
自己資本比率当期末 66.2 / 前期末 73.5
総資産100,803百万円
純資産70,038百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー1,700百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー1,805百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-2,113百万円
現金及び現金同等物期末残高32,970百万円
通期業績予想売上高 148,000百万円(前年比 +5.8%) / 営業利益 8,700百万円(前年比 +0.2%) / 経常利益 9,300百万円(前年比 +2.3%) / 純利益 6,100百万円(前年比 +4.6%)
年間配当予想54円 → 54円(0.0%)
配当性向34.3
セグメント別売上高建物管理運営事業 85,600百万円(前年比 +6.3%)、住宅管理運営事業 32,182百万円(前年比 +54.2%)、環境施設管理事業 14,819百万円(前年比 +1.6%)、不動産ファンドマネジメント事業 5,003百万円(前年比 +21.1%)、その他の事業 2,564百万円(前年比 -10.7%)
セグメント別利益建物管理運営事業 7,907百万円(前年比 +4.7%)、住宅管理運営事業 1,395百万円(前年比 -6.9%)、環境施設管理事業 2,049百万円(前年比 +10.9%)、不動産ファンドマネジメント事業 1,407百万円(前年比 +162.8%)、その他の事業 205百万円(前年比 -56.1%)
減価償却費1,189百万円
減損損失該当事項なし(報告セグメントごとの固定資産の減損損失)
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 1,945百万円 / 特別損失 訴訟関連損失 1,405百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 1 / 新規社名 Keystone Pacific Property Management, LLC / 除外 1 / 除外社名 合同会社Ruriを営業者とする匿名組合
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数41,180,306
期末自己株式数4,859,190
業績の増減要因既存管理案件の契約更改及び工事関連業務の受注が順調に推移したこと、料金改定や仕様内容・作業効率の見直しに努めたこと、人件費の上昇、連結子会社化や運用資産の売却収入の増加、イベント業務の受託減少など。
この書類が述べていない項目(4件)
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上高は既存管理案件の契約更改及び工事関連業務の受注が順調に推移したことにより増加した。利益面は人件費が上昇したものの、料金改定や仕様内容・作業効率の見直しに努めたことにより増加した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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