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2025年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(公認会計士等による期中レビューの完了)

公認会計士等による第3四半期の期中レビューが完了した。レビュー完了後も、2月4日に公表した四半期連結財務諸表や業績予想の内容に変更はない。

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この期間の実績

第3四半期2024年4月1日〜2024年12月31日連結日本基準
売上高99,826百万円前年比 +13.4%進捗 73.1%
営業利益5,816百万円前年比 -4.4%進捗 68.4%
経常利益5,737百万円前年比 -14.3%進捗 63.7%
純利益(親会社株主帰属)2,910百万円前年比 -37.2%進捗 47.7%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益78.40円
期末の財政状態
総資産90,582百万円
うち純資産 68,051 百万円自己資本比率 72.1%前期末比 -1.4pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高建物管理運営事業 61,925百万円(前年比 +7.5%)、住宅管理運営事業 22,656百万円(前年比 +54.9%)、環境施設管理事業 10,677百万円(前年比 +0.6%)、不動産ファンドマネジメント事業 2,851百万円(前年比 -10.5%)、その他の事業 1,941百万円(前年比 -13.5%)
セグメント別利益建物管理運営事業 5,700百万円(前年比 +6.0%)、住宅管理運営事業 1,144百万円(前年比 +25.7%)、環境施設管理事業 1,629百万円(前年比 +7.8%)、不動産ファンドマネジメント事業 358百万円(前年比 -19.1%)、その他の事業 189百万円(前年比 -55.4%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高136,500百万円(前年比 +11.3%)
営業利益8,500百万円(前年比 +2.8%)
経常利益9,000百万円(前年比 +9.4%)
純利益6,100百万円(前年比 +7.4%)
業績予想の修正なし
年間配当予想54円 → 54円(0.0%)
業績の増減要因

既存管理案件の契約更改及び工事関連業務の受注が順調に推移して売上高が増加した一方、人件費等の費用増加により営業利益が減少し、持分法適用会社の業績悪化による投資損失及び訴訟関連損失の計上により経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益が減少した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 Keystone Pacific Property Management, LLC / 除外 非開示
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 1,793百万円 / 特別損失 訴訟関連損失 1,536百万円
減価償却費852百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数41,180,306株
期末自己株式数4,271,990株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2024年4月1日〜2024年12月31日
売上高99,826百万円(前年比 +13.4%)
営業利益5,816百万円(前年比 -4.4%)
経常利益5,737百万円(前年比 -14.3%)
親会社株主に帰属する当期純利益2,910百万円(前年比 -37.2%)
1株当たり当期純利益78.40円
自己資本比率当期末 72.1% / 前期末 73.5%
総資産90,582百万円
純資産68,051百万円
通期業績予想売上高 136,500百万円(前年比 +11.3%) / 営業利益 8,500百万円(前年比 +2.8%) / 経常利益 9,000百万円(前年比 +9.4%) / 純利益 6,100百万円(前年比 +7.4%)
業績予想の修正なし
年間配当予想54円 → 54円(0.0%)
セグメント別売上高建物管理運営事業 61,925百万円(前年比 +7.5%)、住宅管理運営事業 22,656百万円(前年比 +54.9%)、環境施設管理事業 10,677百万円(前年比 +0.6%)、不動産ファンドマネジメント事業 2,851百万円(前年比 -10.5%)、その他の事業 1,941百万円(前年比 -13.5%)
セグメント別利益建物管理運営事業 5,700百万円(前年比 +6.0%)、住宅管理運営事業 1,144百万円(前年比 +25.7%)、環境施設管理事業 1,629百万円(前年比 +7.8%)、不動産ファンドマネジメント事業 358百万円(前年比 -19.1%)、その他の事業 189百万円(前年比 -55.4%)
減価償却費852百万円
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 1,793百万円 / 特別損失 訴訟関連損失 1,536百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 Keystone Pacific Property Management, LLC / 除外 非開示
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数41,180,306株
期末自己株式数4,271,990株
業績の増減要因既存管理案件の契約更改及び工事関連業務の受注が順調に推移して売上高が増加した一方、人件費等の費用増加により営業利益が減少し、持分法適用会社の業績悪化による投資損失及び訴訟関連損失の計上により経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益が減少した。
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

四半期連結財務諸表について、公認会計士等による期中レビューが完了したため。会社は、2月4日に発表した四半期連結財務諸表等に変更はないとしている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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