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決算9347日本管財ホールディングス情報通信・サービスその他

2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年3月期は、既存管理案件の契約更改や大阪・関西万博関連業務の受託により、売上高が前年同期比7.4%増となった。料金改定や作業効率の見直しで営業利益はほぼ横ばいだったが、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は増加し、2027年3月期も増収増益を見込んでいる。

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この期間の実績

通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結日本基準
売上高150,258百万円前年比 +7.4%
営業利益8,686百万円前年比 +0.1%
経常利益10,507百万円前年比 +15.5%
純利益(親会社株主帰属)7,119百万円前年比 +22.1%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益196円03銭
売上高営業利益率5.8%
期末の財政状態
総資産106,987百万円
うち純資産 75,863 百万円自己資本比率 69.9%前期末比 +3.7pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+10,103
投資-2,375
財務-4,462
純増減+3,266

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高36,299百万円
セグメント別売上高建物管理運営事業 94,668百万円(前年比 +10.6%)、住宅管理運営事業 34,464百万円(前年比 +7.1%)、環境施設管理事業 15,473百万円(前年比 +4.4%)、不動産ファンドマネジメント事業 3,131百万円(前年比 -37.4%)、その他の事業 2,898百万円(前年比 +13.0%)
セグメント別利益建物管理運営事業 8,929百万円(前年比 +12.9%)、住宅管理運営事業 1,360百万円(前年比 -2.5%)、環境施設管理事業 2,246百万円(前年比 +9.7%)、不動産ファンドマネジメント事業 512百万円(前年比 -63.6%)、その他の事業 201百万円(前年比 -2.3%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高158,000百万円(前年比 +5.2%)
営業利益9,000百万円(前年比 +3.6%)
経常利益10,800百万円(前年比 +2.8%)
親会社株主に帰属する当期純利益7,300百万円(前年比 +2.5%)
年間配当予想54円 → 60円(+11.1%)
配当性向29.9%
業績の増減要因

既存管理案件の契約更改が順調に推移したこと、大阪・関西万博関連の業務を受託したこと、新規管理案件の受託が増加したこと、料金改定や作業効率の見直しに努めたこと。なお、不動産ファンドマネジメント事業では運用資産の売却やサブリース契約による収入が減少した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 非開示 / 除外 2 / 社名 合同会社Moegiを営業者とする匿名組合、Hawaiiana Holdings Incorporated
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 60百万円 / 特別損失 該当事項はありません
減価償却費1,296百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数41,180,306
期末自己株式数4,859,359
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2026年3月31日
売上高150,258百万円(前年比 +7.4%)
営業利益8,686百万円(前年比 +0.1%)
経常利益10,507百万円(前年比 +15.5%)
親会社株主に帰属する当期純利益7,119百万円(前年比 +22.1%)
1株当たり当期純利益196円03銭
売上高営業利益率5.8%
自己資本比率当期末 69.9% / 前期末 66.2%
総資産106,987百万円
純資産75,863百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー10,103百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-2,375百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-4,462百万円
現金及び現金同等物期末残高36,299百万円
通期業績予想売上高 158,000百万円(前年比 +5.2%) / 営業利益 9,000百万円(前年比 +3.6%) / 経常利益 10,800百万円(前年比 +2.8%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 7,300百万円(前年比 +2.5%)
年間配当予想54円 → 60円(+11.1%)
配当性向29.9%
セグメント別売上高建物管理運営事業 94,668百万円(前年比 +10.6%)、住宅管理運営事業 34,464百万円(前年比 +7.1%)、環境施設管理事業 15,473百万円(前年比 +4.4%)、不動産ファンドマネジメント事業 3,131百万円(前年比 -37.4%)、その他の事業 2,898百万円(前年比 +13.0%)
セグメント別利益建物管理運営事業 8,929百万円(前年比 +12.9%)、住宅管理運営事業 1,360百万円(前年比 -2.5%)、環境施設管理事業 2,246百万円(前年比 +9.7%)、不動産ファンドマネジメント事業 512百万円(前年比 -63.6%)、その他の事業 201百万円(前年比 -2.3%)
減価償却費1,296百万円
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 60百万円 / 特別損失 該当事項はありません
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 非開示 / 除外 2 / 社名 合同会社Moegiを営業者とする匿名組合、Hawaiiana Holdings Incorporated
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数41,180,306
期末自己株式数4,859,359
業績の増減要因既存管理案件の契約更改が順調に推移したこと、大阪・関西万博関連の業務を受託したこと、新規管理案件の受託が増加したこと、料金改定や作業効率の見直しに努めたこと。なお、不動産ファンドマネジメント事業では運用資産の売却やサブリース契約による収入が減少した。
この書類が述べていない項目(4件)
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

既存管理案件の契約更改が順調に推移したこと、大阪・関西万博関連の業務を受託したこと、新規管理案件の受託が増加したことが売上増の要因。利益面では、人件費が上昇した一方、料金改定や作業効率の見直し等により利益確保に努めたとしている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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