執行役員制度による監督機能と業務執行機能の明確化
FY2024-Q1に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。19社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに13社。
- FY2026前進有価証券報告書
「執行役員は８名で、管理担当兼人事部長兼総務部長 松浦秀隆、業務改革担当 高田康行、財務担当 荒井宏、グループ企業管理室長 森本和彦、人事部付 池永篤史、海外事業推進室長 谷中博史、経営企画室長兼安全管理・労務改革推進室長 和泉田博史、マーケティング推進室長 小林聡太郎で構成されております。」
執行役員制度の目的は維持されつつ、執行役員の構成が前回の２名から８名へ拡充され、業務改革・海外・安全管理等の担当も明示された。 - FY2024執行役員が1名増員有価証券報告書
「当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。上級執行役員は２名で、人事部長兼総務部長 松浦秀隆、財務統括部長 岡元重樹で構成されております。執行役員は２名で、国際部長 谷中博史、本社総務部長 池永篤史で構成されております。」
執行役員制度の目的は継続している一方、前回記載の執行役員１名から今回は２名となり、構成が変化している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。上級執行役員は２名で、人事部長兼総務部長 松浦秀隆、財務統括部長 岡元重樹で構成されております。執行役員は１名で、総合企画室長 谷中博史で構成されております。」
執行役員制度を通じた監督機能と業務執行機能の区分が再掲され、上級執行役員２名及び執行役員１名の構成が記載されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。」
執行役員制度を通じた取締役会の監督機能と業務執行機能の区分が再掲されている。 - FY2024-Q1初出有価証券報告書
「当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。」
執行役員制度を、取締役会の活性化、監督と業務執行の分離、経営効率向上の手段として説明している。