海外企業への出資・連携と米国住宅管理事業の拡大
FY2024-Q2に初出。7回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q2。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに28社。
- FY2026前進有価証券報告書
「ハワイで住宅管理運営事業を展開する持分法適用関連会社のHawaiiana Holdings Incorporated(2026年１月Hawaiiana Group Incorporatedに吸収合併)を連結子会社とする。」
米国住宅管理事業では、Hawaiiana Holdings IncorporatedがHawaiiana Group Incorporatedに吸収合併され、グループ内での法人統合・名称変更が行われた。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「マンション及び公営住宅の管理を主体とする住宅管理運営事業につきましては、前中間連結会計期間末に連結子会社となったHawaiiana Holdings Incorporated及び当中間連結会計期間より連結子会社となったKeystone Pacific Property Management, LLCの業績が寄与したことにより、当中間連結会計期間の売上高は155億96百万円(前年中間期比62.9％増)、セグメント利益は8億46百万円(前年中間期比14.6％増)となりました。」
Keystone Pacific Property Management, LLCが重要性の増加を理由に連結子会社となり、Hawaiiana Holdings Incorporatedとともに米国住宅管理事業の中間期業績に寄与した。住宅管理運営事業の売上高は前年同期比62.9％増、セグメント利益は14.6％増となっている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、2011年に米国進出を果たして以降、2020年にハワイ州のマンション管理会社であるHawaiiana社の株式について日本管財株式会社による取得を支援(2022年NKUSA再編時に現物出資により、株式をNKUSAへ譲渡済)するなど、中期成長戦略の一つに国内ノウハウの海外展開を掲げ、海外企業への出資や海外グループ会社との連携による住宅管理事業の基盤強化に取り組んでおります。この度のHawaiiana社株式の追加取得により、米国でのさらなる事業展開や業容の拡大を目指してまいります。」
Hawaiiana社の議決権比率100％化とドイツ法人設立を含む海外展開が、通期の企業結合・沿革説明でも確認されている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2011年に米国進出を果たして以降、2020年にハワイ州のマンション管理会社であるHawaiiana社の株式について日本管財株式会社による取得を支援(2022年NKUSA再編時に現物出資により、株式をNKUSAへ譲渡済)するなど、中期成長戦略の一つに国内ノウハウの海外展開を掲げ、海外企業への出資や海外グループ会社との連携による住宅管理事業の基盤強化に取り組んでおります。この度のHawaiiana社株式の追加取得により、米国でのさらなる事業展開や業容の拡大を目指してまいります。」
Hawaiiana社株式の追加取得と議決権比率100％化、米国住宅管理事業の拡大方針が企業結合の説明として再掲されている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2011年に米国進出を果たして以降、2020年にハワイ州のマンション管理会社であるHawaiiana社の株式について日本管財株式会社による取得を支援(2022年NKUSA再編時に現物出資により、株式をNKUSAへ譲渡済)するなど、中期成長戦略の一つに国内ノウハウの海外展開を掲げ、海外企業への出資や海外グループ会社との連携による住宅管理事業の基盤強化に取り組んでおります。この度のHawaiiana社株式の追加取得により、米国でのさらなる事業展開や業容の拡大を目指してまいります。取得後の議決権比率 100％」
Hawaiiana社の株式を追加取得して議決権比率を100％とし、米国住宅管理事業を完全子会社化した。併せてNippon Kanzai Deutschland GmbHを設立して連結範囲に含めており、海外展開の具体的な進展が示されている。