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断定的
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第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準売上高38,392百万円前年比 +9.3%進捗 24.3%
営業利益3,134百万円前年比 +14.8%進捗 34.8%
経常利益3,226百万円前年比 +5.3%進捗 29.9%
純利益（親会社株主帰属）2,339百万円前年比 +20.4%進捗 32.0%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益64円42銭
期末の財政状態
総資産104,744百万円
うち純資産 77,727 百万円自己資本比率 73.2%前期末比 +3.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高建物管理運営事業 24,127百万円（前年比 +8.7%）、住宅管理運営事業 8,894百万円（前年比 +13.3%）、環境施設管理事業 3,925百万円（前年比 +5.0%）、不動産ファンドマネジメント事業 814百万円（前年比 +7.1%）、その他の事業 705百万円（前年比 -5.7%）
セグメント別利益建物管理運営事業 2,547百万円（前年比 +10.2%）、住宅管理運営事業 756百万円（前年比 +48.6%）、環境施設管理事業 746百万円（前年比 -7.4%）、不動産ファンドマネジメント事業 177百万円（前年比 +21.3%）、その他の事業 14百万円（前年比 -82.3%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高158,000百万円（前年比 +5.2%）
営業利益9,000百万円（前年比 +3.6%）
経常利益10,800百万円（前年比 +2.8%）
純利益7,300百万円（前年比 +2.5%）
年間配当予想57円 → 60円（+5.3%）
業績の増減要因
既存管理案件の契約更改、工事関連業務の受注、新規管理案件の受託増加が売上高の増加要因。利益面では、料金改定、作業効率の見直し、原価率の改善、コスト削減に努めた一方、人件費等の費用増加があった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な変更なし（新規・除外会社の社数・社名は記載なし）
特別損益の内訳投資有価証券売却益 42百万円
減価償却費366百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数41,180,306
期末自己株式数4,859,359
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 38,392百万円（前年比 +9.3%） |
| 営業利益 | 3,134百万円（前年比 +14.8%） |
| 経常利益 | 3,226百万円（前年比 +5.3%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,339百万円（前年比 +20.4%） |
| １株当たり当期純利益 | 64円42銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 73.2 / 前期末 69.9 |
| 総資産 | 104,744百万円 |
| 純資産 | 77,727百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 158,000百万円（前年比 +5.2%） / 営業利益 9,000百万円（前年比 +3.6%） / 経常利益 10,800百万円（前年比 +2.8%） / 純利益 7,300百万円（前年比 +2.5%） |
| 年間配当予想 | 57円 → 60円（+5.3%） |
| セグメント別売上高 | 建物管理運営事業 24,127百万円（前年比 +8.7%）、住宅管理運営事業 8,894百万円（前年比 +13.3%）、環境施設管理事業 3,925百万円（前年比 +5.0%）、不動産ファンドマネジメント事業 814百万円（前年比 +7.1%）、その他の事業 705百万円（前年比 -5.7%） |
| セグメント別利益 | 建物管理運営事業 2,547百万円（前年比 +10.2%）、住宅管理運営事業 756百万円（前年比 +48.6%）、環境施設管理事業 746百万円（前年比 -7.4%）、不動産ファンドマネジメント事業 177百万円（前年比 +21.3%）、その他の事業 14百万円（前年比 -82.3%） |
| 減価償却費 | 366百万円 |
| 特別損益の内訳 | 投資有価証券売却益 42百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 重要な変更なし（新規・除外会社の社数・社名は記載なし） |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 41,180,306 |
| 期末自己株式数 | 4,859,359 |
| 業績の増減要因 | 既存管理案件の契約更改、工事関連業務の受注、新規管理案件の受託増加が売上高の増加要因。利益面では、料金改定、作業効率の見直し、原価率の改善、コスト削減に努めた一方、人件費等の費用増加があった。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。四半期連結財務諸表について、公認会計士等による期中レビューが完了したため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。