日本管財ホールディングス（9347）・施策前進
料金改定・仕様見直し・作業効率化による利益確保
FY2025-H1に初出。6回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2026-H1。直近の記載は2026-11-05。
6記載
3年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
ビルメンテナンス事業の販管費削減と収益改善3社が書いているテーマ・逆風0社・追い風3社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「料金改定や仕様内容・作業効率の見直しを行ったことにより、原価率は前連結会計年度に比べ0.6ポイント減少し、71.1％となりました。」
料金改定・仕様内容・作業効率の見直しが継続され、通期で原価率が0.6ポイント低下した。建物管理運営事業のセグメント利益も前年同期比12.9％増となった。 - 2026-06-02前進株主総会
「人件費の上昇はありましたが、料金改定や作業効率の見直し等の利益確保に努めたことにより、セグメント利益は89億29百万円（前年同期比12.9％増）となりました。」
料金改定及び作業効率の見直しを継続し、建物管理運営事業のセグメント利益が前年同期比12.9％増となった実績を示している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「利益面におきましても、人件費の上昇はありましたが、料金改定や作業効率の見直し等の利益確保に努めたことにより、営業利益は46億43百万円(前年中間期比24.5％増)、経常利益は57億33百万円(前年中間期比37.7％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は37億3百万円(前年中間期比62.5％増)となりました。」
料金改定・作業効率の見直しという既存施策が継続され、人件費上昇下でも営業利益等が前年同期比で増加した。 - FY2025-H1初出有価証券報告書
「利益面におきましては、料金改定や仕様内容・作業効率の見直し等の利益確保に努めたものの、人件費等の費用が増加したことにより、営業利益は37億30百万円(前年中間期比6.7％減)となりました。」
料金改定、仕様内容・作業効率の見直しを利益確保の具体的手段として記載している。建物管理運営事業では仕様見直し・コスト削減、環境施設管理事業では料金改定・適正な人員配置を中心とするコスト削減にも言及している。