不動産ファンドマネジメント事業における運用資産売却と施設管理運営業務の進展
FY2024-Q3に初出。9回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2025-H1。直近の記載は2026-11-05。
日本管財ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに0社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「不動産ファンドマネジメント事業につきましては、運用資産の売却やサブリース契約による収入が減少したことにより、当連結会計年度の売上高は31億31百万円(前年同期比37.4％減)となりました。利益面におきましても、原価率の改善やコスト削減に努めたものの、運用資産の売却に伴う利益が減少したことにより、セグメント利益は5億12百万円(前年同期比63.6％減)となりました。」
運用資産売却・サブリース収入の減少により、売上高とセグメント利益の減少幅が中間期からさらに拡大した。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「不動産ファンドマネジメント事業につきましては、サブリース契約による収入が減少したことにより、当中間連結会計期間の売上高は15億23百万円(前年中間期比2.8％減)となりました。利益面におきましては、原価率の改善やコスト削減に努めたことにより、セグメント利益は2億54百万円(前年中間期比19.5％増)となりました。」
売上面ではサブリース収入の減少が主因となった一方、原価率改善・コスト削減によりセグメント利益は前年同期比19.5％増となり、従来の運用資産売却・施設管理業務中心の説明から内容が変化している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「不動産ファンドマネジメント事業につきましては、運用資産の売却収入やサブリース契約による収入が減少したことにより、当中間連結会計期間の売上高は15億67百万円(前年中間期比6.8％減)となりました。利益面におきましても、人件費等の費用が増加したことにより、セグメント利益は2億12百万円(前年中間期比34.0％減)となりました。」
運用資産の売却収入及びサブリース収入の減少、人件費等の費用増加により、売上高とセグメント利益が前年同期を下回った。 - FY2024再掲有価証券報告書
「不動産ファンドマネジメント事業につきましては、運用資産の売却や施設管理運営業務が順調に推移したことにより、当連結会計年度の売上高は41億32百万円となりました。」
運用資産の売却及び施設管理運営業務が順調だったとの実績が通期実績として再掲されている。 - FY2024-Q3初出有価証券報告書
「不動産ファンドの組成・資産運用を行うアセットマネジメント及び匿名組合への出資を主体とする不動産ファンドマネジメント事業につきましては、運用資産の売却や施設管理運営業務が順調に推移したことにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は31億86百万円、セグメント利益は4億43百万円となりました。」
不動産ファンドマネジメント事業について、運用資産の売却及び施設管理運営業務が順調に推移したとの実績が初めて記載されている。