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2024年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2024年3月期第2四半期累計の連結実績を公表し、売上高570億3百万円、営業利益39億97百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益30億45百万円となった。通期業績予想は、2023年5月9日公表分から変更していない。

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この期間の実績

中間期(第2四半期)2023年4月1日〜2023年9月30日連結日本基準
売上高57,003百万円
営業利益3,997百万円
経常利益4,482百万円
純利益(親会社株主帰属)3,045百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

期末の財政状態
総資産89,540百万円
うち純資産 68,181 百万円自己資本比率 74.9%

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。

現金の出入り
営業+1,493
投資-2,789
財務-1,392
純増減-2,688

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高29,376百万円
セグメント別売上高建物管理運営事業 37,494百万円、住宅管理運営事業 9,571百万円、環境施設管理事業 6,964百万円、不動産ファンドマネジメント事業 1,682百万円、その他の事業 1,449百万円
セグメント別利益建物管理運営事業 3,333百万円、住宅管理運営事業 738百万円、環境施設管理事業 1,016百万円、不動産ファンドマネジメント事業 322百万円、その他の事業 331百万円
見通しと株主還元
業績予想の修正変更なし
業績の増減要因

新規管理案件の受託や契約更改が順調に推移したこと

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

特別損益の内訳特別利益 段階取得に係る差益 89百万円 / 特別損失 非開示
減価償却費381百万円
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2023年4月1日〜2023年9月30日
売上高57,003百万円
営業利益3,997百万円
経常利益4,482百万円
親会社株主に帰属する当期純利益3,045百万円
自己資本比率当期末 74.9% / 前期末 非開示
総資産89,540百万円
純資産68,181百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー1,493百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-2,789百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-1,392百万円
現金及び現金同等物期末残高29,376百万円
業績予想の修正変更なし
セグメント別売上高建物管理運営事業 37,494百万円、住宅管理運営事業 9,571百万円、環境施設管理事業 6,964百万円、不動産ファンドマネジメント事業 1,682百万円、その他の事業 1,449百万円
セグメント別利益建物管理運営事業 3,333百万円、住宅管理運営事業 738百万円、環境施設管理事業 1,016百万円、不動産ファンドマネジメント事業 322百万円、その他の事業 331百万円
減価償却費381百万円
特別損益の内訳特別利益 段階取得に係る差益 89百万円 / 特別損失 非開示
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
業績の増減要因新規管理案件の受託や契約更改が順調に推移したこと
この書類が述べていない項目(16件)
1株当たり当期純利益売上高営業利益率通期業績予想年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失会計方針の変更連結範囲の変更重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

新規管理案件の受託や契約更改が順調に推移したことが、業績の主な理由とされている。通期予想については、概ね2023年5月9日に公表した業績予想どおりに推移しているため変更していない。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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