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2026年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年3月期中間期は、売上高が前年同期比9.5%増、営業利益が24.5%増となり、増収増益でした。既存契約の更改や大阪・関西万博関連業務の受託に加え、料金改定や業務効率化が利益を押し上げました。

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24.5
営業利益の前年同期比(%)
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2025年4月1日〜2025年9月30日連結日本基準
売上高71,555百万円前年比 +9.5%進捗 48.3%
営業利益4,643百万円前年比 +24.5%進捗 53.4%
経常利益5,733百万円前年比 +37.7%進捗 61.6%
純利益(親会社株主帰属)3,703百万円前年比 +62.5%進捗 60.7%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益101.96円
期末の財政状態
総資産99,711百万円
うち純資産 71,940 百万円自己資本比率 71.1%前期末比 +4.9pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+3,967
投資-2,195
財務-1,593
純増減+179

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高32,992百万円
セグメント別売上高建物管理運営事業 45,175百万円(前年比 +12.9%)、住宅管理運営事業 16,240百万円(前年比 +4.1%)、環境施設管理事業 7,428百万円(前年比 +5.5%)、不動産ファンドマネジメント事業 1,523百万円(前年比 -2.8%)、その他の事業 1,413百万円(前年比 +14.3%)
セグメント別利益建物管理運営事業 4,431百万円(前年比 +22.7%)、住宅管理運営事業 838百万円(前年比 -1.0%)、環境施設管理事業 1,354百万円(前年比 +17.4%)、不動産ファンドマネジメント事業 254百万円(前年比 +19.5%)、その他の事業 108百万円(前年比 +39.1%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高148,000百万円(前年比 +5.8%)
営業利益8,700百万円(前年比 +0.2%)
経常利益9,300百万円(前年比 +2.3%)
純利益6,100百万円(前年比 +4.6%)
業績予想の修正修正なし
年間配当予想54円 → 54円(0.0%)
業績の増減要因

既存管理案件の契約更改が順調に推移したことや大阪・関西万博関連の業務を受託したことにより売上高が増加。人件費の上昇はあったが、料金改定や作業効率の見直し、原価率の改善、コスト削減に努めたことにより利益が増加。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 1社(合同会社Moegiを営業者とする匿名組合)
特別損益の内訳特別利益 なし / 特別損失 なし
減価償却費589百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数41,180,306
期末自己株式数4,859,358
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2025年9月30日
売上高71,555百万円(前年比 +9.5%)
営業利益4,643百万円(前年比 +24.5%)
経常利益5,733百万円(前年比 +37.7%)
親会社株主に帰属する当期純利益3,703百万円(前年比 +62.5%)
1株当たり当期純利益101.96円
自己資本比率当期末 71.1 / 前期末 66.2
総資産99,711百万円
純資産71,940百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー3,967百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-2,195百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-1,593百万円
現金及び現金同等物期末残高32,992百万円
通期業績予想売上高 148,000百万円(前年比 +5.8%) / 営業利益 8,700百万円(前年比 +0.2%) / 経常利益 9,300百万円(前年比 +2.3%) / 純利益 6,100百万円(前年比 +4.6%)
業績予想の修正修正なし
年間配当予想54円 → 54円(0.0%)
セグメント別売上高建物管理運営事業 45,175百万円(前年比 +12.9%)、住宅管理運営事業 16,240百万円(前年比 +4.1%)、環境施設管理事業 7,428百万円(前年比 +5.5%)、不動産ファンドマネジメント事業 1,523百万円(前年比 -2.8%)、その他の事業 1,413百万円(前年比 +14.3%)
セグメント別利益建物管理運営事業 4,431百万円(前年比 +22.7%)、住宅管理運営事業 838百万円(前年比 -1.0%)、環境施設管理事業 1,354百万円(前年比 +17.4%)、不動産ファンドマネジメント事業 254百万円(前年比 +19.5%)、その他の事業 108百万円(前年比 +39.1%)
減価償却費589百万円
特別損益の内訳特別利益 なし / 特別損失 なし
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 1社(合同会社Moegiを営業者とする匿名組合)
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数41,180,306
期末自己株式数4,859,358
業績の増減要因既存管理案件の契約更改が順調に推移したことや大阪・関西万博関連の業務を受託したことにより売上高が増加。人件費の上昇はあったが、料金改定や作業効率の見直し、原価率の改善、コスト削減に努めたことにより利益が増加。
この書類が述べていない項目(7件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

既存管理案件の契約更改が順調に推移したこと、大阪・関西万博関連の業務を受託したこと、新規管理案件の受託が増加したこと。利益面では、人件費の上昇があったものの、料金改定、作業効率の見直し、原価率の改善、コスト削減に努めたこと。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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