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TDCソフト

4687情報通信・サービスその他小型株TDC SOFT Inc.
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事業の概要

本報告書に記載された事業は情報サービス産業を中心とし、当社を核とする企業集団は、当社、国内連結子会社2社、国内非連結子会社1社の計4社で構成されております。主な事業は「システム開発(コンサルテーション、開発から運用・管理までの一貫したシステム開発サービスの受託及びソフトウェアの設計・開発・保守、自社製品の開発・製造・販売、他社製品の仕入・販売及び付帯サービスの提供)」です。事業セグメントは「システム開発」のみの単一セグメントであります。沿革として、2019年4月の会社分割(連結子会社TDCネクスト株式会社と非連結子会社TDCアイレック株式会社の統合)や、2022年4月の東京証券取引所市場区分の見直しによるプライム市場への移行、2025年12月の子会社化(株式会社コモドシステム)、2026年2月のScaled AgileとのAI-Nativeパートナー契約締結等が記載されています。事業の中核方針として、2025年度から中期経営計画「Be a Visionary System Integrator」を開始する予定であり、専門性・知見の多角化と高度化、および顧客の価値につなげる提案力の向上を基本戦略としています。技術分野としては、ネットワーク・セキュリティ、UX、AI・データエンジニアリング等の要素技術の獲得や人財投資の強化を計画しており、AIや生成AIの活用を前提とする業務プロセスの見直しを推進しています。自社製品としてクラウド型ワークフローシステム「Styleflow」、IT業界向け購買管理システム「BP-LINKS」、IT技術者のスキル管理・調達業務管理システム「Meeepa」等を開発・提供しています。サステナビリティにも取り組み、サステナビリティ推進委員会を設置し、マテリアリティの再評価、ガバナンス改善、気候変動対策、教育・人財施策などを組織横断で推進しています。

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主な数字20項目のうち8項目を表示
PER
65.59何年分の利益で買えるか。市場平均は15前後とされます。
PBR
2.59純資産の何倍か。1倍前後が目安とされます。
ROE
4.0%稼ぐ力。10%を超えると良好とされます。
配当利回り
0.0%株価に対して1年でもらえる配当の割合です。
時価総額
586億円株価×株式数。会社全体の値段です。
自己資本比率
76.8%資産のうち返さなくてよいお金の割合です。
営業利益率
10.2%売上のうち本業で残る割合です。
売上成長率(3年)
9.8%直近3年の売上の年平均の伸びです。
これから確認したいこと
中期経営計画「Be a Visionary System Integrator」(2025年度開始、2028年度完了予定)の進捗確認(提案力強化・事業領域拡大・SIプロセスの高生産性/高品質)
2025年度〜2027年度の決算/開示で段階確認影響 大可能性 中
Scaled Agileとの国内初「AI-Native」パートナー契約(2026年2月)を起点としたアジャイル×AI活用の提案案件の増加
2026年度下期〜2027年度影響 中可能性 小
子会社化(株式会社コモドシステム:2025年12月)による体制/売上の上乗せ(特に運用・保守や特定領域の補完)
2026年度通期以降影響 中可能性 中
自社製品(Styleflow、BP-LINKS、Meeepa)の継続成長・案件化の進展(“採算”とセットで確認)
次回以降の分野別開示・製品別言及のタイミング影響 中可能性 中
次に注目すること
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だれが持っているか上位株主の合計 95.8%
掲載の株主 95.8%その他 4.2%
計49.00%
有限会社野崎事務所13.20%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)8.70%
TDC社員持株会8.20%
日本カストディ銀行(信託口)3.90%
野崎聡3.40%
株式会社IDホールディングス2.50%
野崎哲2.40%
ほか掲載の2社4.50%
だれが持っているか
保有者保有比率(%)
計49.00
有限会社野崎事務所13.20
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)8.70
TDC社員持株会8.20
日本カストディ銀行(信託口)3.90
野崎聡3.40
株式会社IDホールディングス2.50
野崎哲2.40
ほか掲載の2社4.50
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