補完的なノウハウ・技術を持つパートナー企業との連携強化
FY2016に初出。20回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに74社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2026年２月 米Scaled Agileと国内初の「AI-Native」パートナー契約を締結。」
Scaled Agileとの連携について、2026年2月に国内初となるAI-Nativeパートナー契約を締結した。 - 2026-05-25再掲決算説明資料
「お客様の事業をドライブする新サービスの拡充と戦略的パートナーシップ」
新サービスの拡充と戦略的パートナーシップを関連トピックスとして再掲しているが、相手先や成果の詳細は示していない。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当期は、アジャイル関連事業やセキュリティ関連事業を始めとした高付加価値SIサービス領域においてエコシステム構築に向けたアライアンス契約締結先との協業推進に注力いたしました。」
アライアンス契約締結先との協業を通じた高付加価値SIサービスのエコシステム構築を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「さらに、リックソフト株式会社と業務提携契約を締結し、SAFe®を導入したビジネス変革に向けたベストプラクティスなサービス開発を推進しております。セキュリティ関連事業においては、株式会社closip（株式会社LTE-Xから社名変更）とのローカル５Ｇを活用したSIソリューションの推進や、株式会社インターネット総合研究所とサーバセキュリティ分野におけるアライアンス契約の締結など、高付加価値SIサービスの拡大に注力しております。」
リックソフト、closip、インターネット総合研究所との連携を通じたアジャイル・ローカル5G・サーバセキュリティ分野の取り組みを再掲している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「さらに、リックソフト株式会社と業務提携契約を締結し、SAFe®を導入したビジネス変革に向けたベストプラクティスなサービス開発を推進しております。セキュリティ関連事業においては、株式会社closip社（株式会社LTE-Xから社名変更）とのローカル５Ｇを活用したSIソリューションの推進や、株式会社インターネット総合研究所とサーバセキュリティ分野におけるアライアンス契約の締結など、高付加価値SIサービスの拡大に注力しております。」
既存のScaled Agile、closipとの連携に加え、リックソフトとの業務提携契約およびインターネット総合研究所とのサーバセキュリティ分野のアライアンス契約を締結したと記載している。 - FY2022-Q1提携先の社名変更と開発継続有価証券報告書
「また、セキュリティ関連事業においては、株式会社closip社（株式会社LTE-Xから社名変更）とローカル５Ｇを活用したSIソリューションの開発を行うなど、高付加価値SIサービスの拡大等に注力しております。」
従来の株式会社LTE-Xが株式会社closip社へ社名変更したことを明示し、同社とのローカル5Gを活用したSIソリューション開発を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「セキュリティ関連事業においては、資本・業務提携先であるネットワークセキュリティ分野に強みを持つ株式会社LTE-Xとローカル５Ｇを活用したSIソリューションの開発に向け、PoC案件を受注・推進した他、同社が保有する特許技術LTE over IPを活用し、リモートワークユーザの増大にも対応可能なクラウド型セキュアアクセスサービス「Tegata」の提供を開始いたしました。」
LTE-Xとの提携を基盤に、ローカル5GのPoC案件を受注・推進し、Tegataの提供を開始するなど、提携の事業化を進めている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「具体的には、昨年度より重点戦略分野として定めているアジャイル関連事業およびセキュリティ関連事業を継続して注力しております。アジャイル関連事業においては、昨年度締結した米国Scaled Agile, Inc.とのゴールドパートナー契約によるアライアンスの強化に基づき、企業の迅速な経営判断、システム開発に資するコンサルティングサービス、教育サービスの提供を行っております。また、セキュリティ関連事業においては、株式会社LTE-X社とローカル５Ｇを活用したSIソリューションの開発を行うほか、リモートワークユーザの増大にも対応可能なクラウド型セキュアアクセスサービス「Tegata」の販売を開始するなど、高付加価値SIサービスの拡大に注力しております。」
Scaled Agile, Inc.とのゴールドパートナー契約に基づくアライアンス強化、LTE-X社とのローカル5G活用SIソリューション開発など、既に示された連携施策を継続している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「また、セキュリティ関連事業においては、株式会社LTE-X社とローカル５Ｇを活用したSIソリューションの開発を行うなど、高付加価値SIサービス分野の拡大に注力しております。」
既存のLTE-Xとの資本・業務提携を踏まえ、ローカル5Gを活用したSIソリューション開発に取り組んでいる。 - FY2020前進有価証券報告書
「これに加え、大規模アジャイルフレームワークを提供する米国Scaled Agile, Inc.と日本で２社目となるゴールドパートナー契約を締結し、組織へのアジャイル導入に向けたコンサルティングサービスや教育サービスを開始するなど、アジャイルに関するトータルソリューションの提供を推進しております。また、今後成長が見込まれているセキュリティ市場に対し、お客様の「安心・安全」を実現するセキュリティサービスを新たにメニュー化したほか、ローカル５Ｇ分野でのサービス提供に向けて株式会社LTE-Xと資本・業務提携契約を締結し新たなソリューションを共創するなど、高付加価値SIサービス分野は着実に拡大しております。」
Scaled Agile, Inc.との日本で2社目となるゴールドパートナー契約、アジャイル関連サービスの開始、セキュリティ企業との連携、LTE-Xとの資本・業務提携および新ソリューション共創を記載している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「ローカル５G分野でのサービス提供に向けて株式会社LTE-Xと資本・業務提携契約を締結するなど、高付加価値SIサービス分野は着実に拡大しております。」
ローカル5G分野でのサービス提供に向け、株式会社LTE-Xとの資本・業務提携契約の締結を記載している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「大規模アジャイルフレームワークを提供する米国Scaled agile, Inc.とのパートナー契約を締結し、組織へのアジャイル導入に向けたコンサルティングサービスや教育サービスを開始するなど、アジャイルに関するトータルソリューションの提供を推進しております。また、ネットワークセキュリティ分野に強みを持つ企業とのアライアンスを推進するなど、高付加価値SIサービス分野は着実に拡大しております。」
Scaled agile, Inc.とのパートナー契約締結、アジャイル関連サービス開始、ネットワークセキュリティ企業とのアライアンス推進を記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「顧客、市場ニーズに対応するため、当社グループを補完するノウハウ、技術を保有するパートナー企業を開拓するとともに連携を強化する。」
補完的なノウハウ・技術を持つパートナー企業の開拓・連携強化を再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「人材不足解消に向けた取り組みとしては、パートナー企業との連携強化や、新卒採用、即戦力としての中途採用にも注力し、計画を上回る採用実績を挙げてまいりました。」
パートナー企業との連携強化を含む人材不足への対応を再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「人材不足解消に向けた取り組みとして、パートナー企業との連携強化や、新卒採用、即戦力としての中途採用にも注力し、計画を上回る採用実績をあげてまいりました。」
パートナー企業との連携強化を含む人材不足への対応を再掲している。連携について新たな達成マイルストーンは示されていない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「さらに、人材不足解消に向けた取り組みとして、パートナー企業との連携強化や、新卒採用、即戦力としての中途採用にも注力し、計画を上回る採用実績をあげてまいりました。」
パートナー企業との連携強化を人材不足解消の取り組みとして再掲している。連携について新たな達成マイルストーンは示されていない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「顧客、市場ニーズに対応するため、当社グループを補完するノウハウ、技術を保有するパートナー企業を開拓するとともに連携を強化する。」
補完的なノウハウ・技術を持つパートナー企業の開拓・連携強化を再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、インキュベーション推進室を新設し、未来に向けた新規ビジネスモデルを創出すべく、パートナー企業の開拓、協業提案等を開始いたしました。」
パートナー企業との連携に関する施策として、既に記載されたパートナー開拓・協業提案を再掲している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「インキュベーション推進室を新設し、未来に向けた新規ビジネスモデルを創出すべく、パートナー企業の開拓、協業提案等を開始いたしました。」
パートナー企業との連携強化に関して、インキュベーション推進室によるパートナー開拓・協業提案を開始した。 - FY2016初出有価証券報告書
「顧客、市場ニーズに対応するため、当社グループを補完するノウハウ、技術を保有するパートナー企業を開拓するとともに連携を強化する。」
パートナー企業の開拓と連携強化を、顧客・市場ニーズへの対応策としている。