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第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準売上高11,808百万円前年比 +4.0%
営業利益1,203百万円前年比 -4.3%
経常利益1,306百万円前年比 -1.3%
純利益（親会社株主帰属）894百万円前年比 -12.0%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益19.06円
期末の財政状態
総資産29,435百万円
うち純資産 22,615 百万円自己資本比率 76.8%前期末比 +2.4pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
見通しと株主還元
通期業績予想
第2四半期累計売上高 25,100百万円（前年比 +7.5%） / 営業利益 2,860百万円（前年比 +8.0%） / 経常利益 2,960百万円（前年比 +7.4%） / 純利益 1,990百万円（前年比 +0.3%）
通期売上高 53,000百万円（前年比 +9.6%） / 営業利益 5,600百万円（前年比 +8.5%） / 経常利益 5,800百万円（前年比 +8.2%） / 純利益 3,915百万円（前年比 +0.9%）
年間配当予想33.00円 → 34.00円
業績の増減要因
増収による利益増加効果があったものの、将来の事業拡大に向けた各種投資を積極的に推進したことに伴うコスト増加がこれを上回り減益。前年同期に計上した株式売却益が当期にはなかった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社。
特別損益の内訳当期は特別利益の計上なし。特別損失の記載なし。前年同期は投資有価証券売却益166,275千円を計上。
減価償却費30,906千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数49,527,200株
期末自己株式数2,916,125株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 11,808百万円（前年比 +4.0%） |
| 営業利益 | 1,203百万円（前年比 -4.3%） |
| 経常利益 | 1,306百万円（前年比 -1.3%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 894百万円（前年比 -12.0%） |
| １株当たり当期純利益 | 19.06円 |
| 自己資本比率 | 当期末 76.8 / 前期末 74.4 |
| 総資産 | 29,435百万円 |
| 純資産 | 22,615百万円 |
| 通期業績予想 | 第2四半期累計 売上高 25,100百万円（前年比 +7.5%） / 営業利益 2,860百万円（前年比 +8.0%） / 経常利益 2,960百万円（前年比 +7.4%） / 純利益 1,990百万円（前年比 +0.3%） / 通期 売上高 53,000百万円（前年比 +9.6%） / 営業利益 5,600百万円（前年比 +8.5%） / 経常利益 5,800百万円（前年比 +8.2%） / 純利益 3,915百万円（前年比 +0.9%） |
| 年間配当予想 | 33.00円 → 34.00円 |
| 減価償却費 | 30,906千円 |
| 特別損益の内訳 | 当期は特別利益の計上なし。特別損失の記載なし。前年同期は投資有価証券売却益166,275千円を計上。 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 49,527,200株 |
| 期末自己株式数 | 2,916,125株 |
| 業績の増減要因 | 増収による利益増加効果があったものの、将来の事業拡大に向けた各種投資を積極的に推進したことに伴うコスト増加がこれを上回り減益。前年同期に計上した株式売却益が当期にはなかった。 |
この書類が述べていない項目（14件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。増収による利益増加効果を上回る、将来の事業拡大に向けたAI・研究開発、新規ソリューション拡販、人材採用・教育などへの投資に伴うコスト増加。純利益については、前年同期に計上した株式売却益が当期にはなかったことも影響している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。