TCFDに基づく気候変動リスクの監督・管理
FY2022に初出。3回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに7社。
- FY2025前進有価証券報告書
「脱炭素社会への移行へ伴い、どのようなビジネス上の課題が顕在し得るかについて、SBT認定水準を参考にシナリオ分析を行い、中長期的な目標を次のように設定いたしました。Scope１・２ 1.5℃シナリオ 4.20％ 272tco2 165tco2 Scope３ WB2℃シナリオ 2.50％ 15,424tco2 12,425tco2」
TCFDに基づく気候変動管理を進め、SBT認定水準を参考にシナリオ分析を実施し、Scope1・2およびScope3についてFY27短期、FY34目標年のGHG削減目標を設定した。 - FY2023前進有価証券報告書
「2021年度には、経営会議の下位組織として、サステナビリティ推進委員会を設置しております。サステナビリティ推進委員会は、持続可能性の観点で当社グループの企業価値を向上させるために、サステナビリティに関する当社グループの在り方を提言することを目的に、①マテリアリティの特定および定期的な見直し、②マテリアリティ目標（KPI）の設定および測定/評価、③気候関連のリスク及び機会への対応、④サステナビリティ活動全般の所管部門間調整、⑤サステナビリティに関連する開示内容の検討について審議し、経営会議及び取締役会に対して報告いたします。」
前年度に示したTCFDベースの気候変動管理から、サステナビリティ推進委員会の審議事項、KPIの設定・評価、取締役会への報告まで、運用体制を具体化している。 - FY2022初出有価証券報告書
「このため気候変動に係るリスクが自社の事業活動や収益等に与える影響について、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の枠組みに基づき、「ガバナンス」「リスク管理」につきまして開示を行っております。ⅰ)ガバナンス 取締役会は、気候変動リスクに関してサステナビリティ推進委員会の報告や助言を受け、継続的に状況を監視するとともに、方針の策定や各種取り組みの監督を行い、必要に応じて事業戦略の見直しや対応を指示します。ⅱ)リスク管理 リスクマネジメント委員会では、「経営リスクマネジメント基本規定」に基づき、管理を要するリスクを特定しており、気候変動リスクもその中の一つと位置づけています。」
TCFDの枠組みに基づく開示を開始し、取締役会、サステナビリティ推進委員会、リスクマネジメント委員会およびサステナビリティ推進部による監視・特定・評価・報告の体制を示している。