見積違い・納期遅延・損害賠償リスク
FY2016に初出。34回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。61社中19社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに30社。
- FY2026対処有価証券報告書
「なお、当連結会計年度において、受注損失引当金の計上はありません。」
前中間期には一部採算割れプロジェクトと受注損失引当金111,757千円が記載されていたが、通期では受注損失引当金の計上がないと記載している。見積りの不確実性自体は重要な会計上の見積りとして継続している。 - 2026-06-04対処株主総会
「なお、当連結会計年度において、受注損失引当金の計上はありません。」
FY2026-H1で受注損失引当金111,757千円の計上が記載されていたが、当連結会計年度では受注損失引当金の計上がないと記載している。一方、見積りの不確実性と翌連結会計年度以降への影響可能性は引き続き記載している。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「利益面では、技術的難易度の高い新たな事業領域への挑戦として取り組んだ案件において、想定以上の工数増加が発生し一部採算割れとなるプロジェクトがありました。」
新たな高難度事業領域の案件で想定以上の工数増加と一部採算割れが実際に発生したと記載している。中間連結貸借対照表では受注損失引当金111,757千円を計上している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
見積違い・納期遅延・損害賠償リスクを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更や発生がないとしている。 - FY2024対処有価証券報告書
「なお、当連結会計年度において、受注損失引当金の計上はありません。」
直前の第3四半期末には受注損失引当金1,990千円が計上されていたが、通期では計上がないと記載した。見積違い等のリスク自体と、重要な会計上の見積りとしての不確実性は引き続き記載している。 - FY2024-Q3受注損失引当金の減少有価証券報告書
「受注損失引当金 ― 1,990」
当第3四半期末に受注損失引当金1,990千円を計上している。前四半期末に記載された3,036千円から残高は減少しているが、受注損失に関する会計上の計上は継続している。なお、見積違い等の個別原因は記載されていない。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「受注損失引当金 ― 3,036」
当第2四半期末に受注損失引当金3,036千円を計上しており、見積違い等に関連する損失の会計上の計上が発生している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
見積違い・納期遅延・損害賠償リスクを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2023対処有価証券報告書
「なお、当連結会計年度において、受注損失引当金の計上はありません。」
前四半期末には受注損失引当金3,450千円が計上されていたが、当連結会計年度の計上はないと記載している。見積違い等のリスク自体は引き続き記載されている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 ― 3,450」
当第3四半期末に受注損失引当金3,450千円を計上している。受注損失に関する会計上の計上が継続し、前四半期末の3,225千円から増加している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
見積違い・納期遅延・損害賠償リスクを含む事業等のリスクについて、重要な変更や発生はないとしている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「受注損失引当金 ― 3,225」
当第1四半期末に受注損失引当金3,225千円を計上しており、前連結会計年度末にはなかった受注損失の会計上の計上が発生している。 - FY2022対処有価証券報告書
「なお、当連結会計年度において、受注損失引当金の計上はありません。」
見積違い等に関連する受注損失引当金について、当連結会計年度の計上がないと記載している。リスクの可能性自体は引き続き記載されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
見積違い・納期遅延・損害賠償リスクを含む事業等のリスクについて、重要な変更や発生はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
見積違い・納期遅延・損害賠償リスクを含む事業等のリスクについて、重要な変更や発生はないとしている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループでは、作業工程等に基づき発生コストを予測し見積りを行っておりますが、開発期間の短期化及び機能の複雑化など顧客からの要請は高度化しており、当初想定した以上の開発工数の増加や機能改善による追加コストにより、当初見積ったコストを上回り低採算または採算割れとなる可能性があります。」
従来の見積超過リスクに加え、開発期間の短期化、機能の複雑化、開発工数増加、機能改善による追加コストを具体的な要因として記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
見積違い・納期遅延・損害賠償リスクを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更や発生はないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
見積違い・納期遅延・損害賠償リスクを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないとしている。当四半期の受注損失引当金に関する記載はない。 - FY2020対処有価証券報告書
「受注損失引当金 22,874 －」
前連結会計年度末に22,874千円計上されていた受注損失引当金が、当連結会計年度末にはゼロとなっている。個別案件や減少原因の説明は記載していないため、リスク自体の解消までは示していない。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 22,874 92,076」
受注損失引当金が前連結会計年度末の22,874千円から当第3四半期末の92,076千円へ増加している。見積超過等に関連する会計上の引当残高が増加したことを確認できるが、個別案件や原因の説明は記載していない。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 22,874 28,230」
受注損失引当金が前連結会計年度末の22,874千円から当第2四半期末の28,230千円へ増加している。見積超過等に関連する会計上の引当残高の増加を確認できるが、個別案件や原因の説明は記載していない。 - FY2020-Q1受注損失引当金残高の減少有価証券報告書
「受注損失引当金 22,874 2,578」
受注損失引当金は前連結会計年度末の22,874千円から当第1四半期末の2,578千円へ減少している。個別案件や減少原因の説明は記載されていない。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「受注損失引当金 － 22,874」
当連結会計年度末に受注損失引当金22,874千円を計上しており、見積超過等による低採算・採算割れリスクに関連する会計上の計上を確認できる。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「受注損失引当金 - 83,810」
四半期連結貸借対照表に受注損失引当金83,810千円を計上している。見積超過等のリスクに関連する会計上の計上は確認できるが、個別案件や発生原因の説明は記載していない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
見積違い・納期遅延・損害賠償リスクを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更や発生はないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループでは、作業工程等に基づき発生コストを予測し見積りを行っておりますが、すべてのコストを正確に見積もることは困難であり、実績額が見積額を超えた場合には、低採算または採算割れとなる可能性があります。また、当社グループが顧客との間であらかじめ定めた期日までに作業を完了・納品できなかった場合には遅延損害金、最終的に作業完了・納品できなかった場合には損害賠償責任が発生する可能性があります。」
見積超過による低採算・採算割れ、納期遅延、納品不能による損害賠償リスクを再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
見積違い・納期遅延・損害賠償リスクを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更や発生はないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
見積違い・納期遅延・損害賠償リスクを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更や発生はないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
見積違い・納期遅延・損害賠償リスクを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更や発生はないとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループでは、作業工程等に基づき発生コストを予測し見積りを行っておりますが、すべてのコストを正確に見積もることは困難であり、実績額が見積額を超えた場合には、低採算または採算割れとなる可能性があります。また、当社グループが顧客との間であらかじめ定めた期日までに作業を完了・納品できなかった場合には遅延損害金、最終的に作業完了・納品できなかった場合には損害賠償責任が発生する可能性があります。」
見積超過による低採算・採算割れ、納期遅延、納品不能による損害賠償リスクを再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
見積違い・納期遅延・損害賠償リスクを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更や発生はないとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
見積違い・納期遅延・損害賠償リスクを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更や発生はないとしている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
見積違い・納期遅延・損害賠償リスクについて、重要な変更や発生は示されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループでは、作業工程等に基づき発生コストを予測し見積りを行っておりますが、すべてのコストを正確に見積もることは困難であり、実績額が見積額を超えた場合には、低採算または採算割れとなる可能性があります。また、当社グループが顧客との間であらかじめ定めた期日までに作業を完了・納品できなかった場合には遅延損害金、最終的に作業完了・納品できなかった場合には損害賠償責任が発生する可能性があります。」
コスト見積り、契約上の納期、納品不能に伴う採算・賠償リスクを示している。