人材・知財への集中投資による事業基盤強化
FY2016に初出。38回の記載のうち20回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-11-09。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに29社。
- FY2026前進有価証券報告書
「投資に関する具体的な取り組みとしては、AI・ネットワーク等の先端要素技術の獲得や人財投資の観点からキャリア人財を含めた人材獲得や教育施策の強化を進めております。」
将来の事業拡大に向けた投資として、AI・ネットワーク等の先端要素技術の獲得、キャリア人財を含む人材獲得、教育施策の強化を進めていると記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「販売管理費は、引き続き将来の事業拡大に向けた投資を積極的に実施したことで増加したものの、増収効果によって吸収し、営業利益は増益となりました。投資に関する具体的な取り組みは、人財投資として、キャリア人財を含めた採用拡大、キャリア開発を含むエデュケーション施策の強化を実施しています。また、事業投資としては、高付加価値事業拡大に向けた新技術獲得、自社製品販売拡大を目的としたマーケティング活動等を推進しております。」
将来の事業拡大に向けた投資を継続し、人財投資ではキャリア人財の採用拡大・キャリア開発を含む教育施策、事業投資では新技術獲得・自社製品販売向けマーケティングを実施している。 - FY2025前進有価証券報告書
「投資に関する具体的な取り組みは、人財投資として、新卒採用者の早期戦力化やキャリア人財を含めた採用拡大、エデュケーション施策の強化、人事制度刷新に向けた取り組みを実施しています。また、事業投資としては、次世代型SI事業拡大に向けた新技術獲得、マーケティング活動等を推進しております。」
人財投資を新卒採用者の早期戦力化、キャリア人財の採用拡大、教育施策、人事制度刷新へ広げ、事業投資では新技術獲得やマーケティング活動を推進している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「販売管理費は、昨年度実施した本社移転コストが低減されましたが、将来の事業拡大に向けた投資を積極的に拡大したことにより前期並みとなり、営業利益は増益となりました。投資に関する具体的な取り組みは、新卒採用者数の拡大及び早期戦力化や、次世代型SI事業拡大に向けた新技術獲得、エデュケーション施策の強化、人事制度再構築に向けた取り組み等の投資を推進しております。」
将来の事業拡大に向けた投資を積極的に拡大し、新卒採用者数の拡大・早期戦力化、新技術獲得、教育施策強化、人事制度再構築を推進している。 - FY2024前進有価証券報告書
「このような堅調な事業環境を受け、中期計画の推進に向けて2025年3月期も引き続き先端要素技術の獲得や人材の確保・育成に関する投資を積極的に図りつつ、事業拡大に向けた取り組みに注力してまいります。具体的な技術分野での投資は、セキュリティ、UXD、クラウドネイティブ、データアナリティクスプラットフォーム、オートメーション・マネージドサービス、ネットワークデザイン等の今後のSI事業に大きく影響を及ぼす可能性の高い要素技術を先行し獲得する取り組みや、多様な顧客のITニーズに対応するサービス・製品開発を推進いたします。」
2025年3月期に向け、セキュリティ、UXD、クラウドネイティブ、データアナリティクスプラットフォーム、オートメーション・マネージドサービス、ネットワークデザイン等の技術獲得とサービス・製品開発への投資を明示した。人材面では採用、教育、人事制度再構築、働き方・環境整備への投資を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「投資に関する具体的な取り組みは、新卒採用者数の拡大および早期戦力化や、次世代型SI事業拡大に向けた新技術獲得、そしてワークプレイス戦略「Smart Work構想」の一環として、高い生産性を発揮し続けることを目指した本社移転などを計画に沿って推進しております。」
新卒採用者数の拡大・早期戦力化、新技術獲得、本社移転を含む将来投資を計画に沿って継続している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「投資に関する具体的な取り組みは、新卒採用者数の拡大および早期戦力化や、次世代型SI事業拡大に向けた新技術獲得、そしてワークプレイス戦略「Smart Work構想」の一環として、高い生産性を発揮し続けることを目指した本社移転などを計画に沿って推進しております。」
新卒採用者数の拡大・早期戦力化、新技術獲得、本社移転を具体的な投資施策として推進している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「投資に関する具体的な取り組みは、新卒採用者数の拡大および早期戦力化や、次世代型SI事業拡大に向けた新技術獲得、そしてワークプレイス戦略「Smart Work構想」の一環として取り組む本社移転などを計画に沿って推進しております。」
将来投資について、新卒採用者数の拡大・早期戦力化、新技術獲得、本社移転を具体的な取り組みとして記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当期は、期初から堅調な事業運営状況を鑑み、将来の更なる事業拡大に向けた投資活動をより積極的に実施しております。具体的には、社員がより意欲的に仕事に取り組める組織風土や働き方の仕組みなどの環境づくりを行うためのワークプレイス戦略への投資、人材確保やエンゲージメント向上に向けたブランディング戦略の推進、採用体制拡充、エデュケーション施策の強化、人事制度再構築等に向けた取り組み等の投資を推進しております。」
将来の事業拡大に向けた投資をより積極化し、ワークプレイス、ブランディング、採用、教育、人事制度への投資を推進した。 - FY2023-Q3投資・人材投資の加速有価証券報告書
「利益面においては、事業環境が堅調に推移していることを背景に、将来の更なる事業拡大に向けた投資や人材確保・育成に向けた投資を積極的に加速させており販売管理費は増額致しましたが、増収効果により増益となっております。」
将来の事業拡大および人材確保・育成に向けた投資を積極的に加速させ、販売管理費が増額したと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「利益面においては、事業環境が堅調に推移していることを背景に、将来の更なる事業拡大に向けた積極的な投資を推進したことにより販売管理費は増額致しましたが、増収効果により増益となっております。」
将来の事業拡大に向けた積極投資を継続し、販売管理費は増加したものの増収効果により増益となったと記載している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「利益面は、昨年度のコロナ禍に伴い採用や教育面において計画どおりの進捗が難しい状況が解消されたことに加え、今年度は採用戦略の一層強化を図るとともに将来の更なる事業拡大に向けた積極的な投資を推進したことにより減益となっております。」
採用・教育面の進捗困難が解消された一方、今年度は採用戦略を一層強化し、将来の事業拡大に向けた積極投資を進めた結果、減益となったと記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当期は、期初から堅調な事業状況を鑑み、将来の更なる事業拡大に向けた投資活動を積極的に行っております。具体的には人材確保や社員エンゲージメント向上に向けた企業ブランディング投資や、上記の重点戦略分野に加え、UX（注1）、コンテナ（注2）、データ分析基盤（注3）等の要素技術獲得に向けた投資を実施いたしました。」
人材確保、社員エンゲージメント向上、企業ブランディングおよびUX・コンテナ・データ分析基盤の要素技術獲得に向けた投資を当期に実施したと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「将来の更なる事業拡大に向けた積極的な投資を行う準備を行っております。」
将来の事業拡大に向けた積極投資の方向性を再確認しているが、具体的な投資内容や実施実績は記載していない。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、顧客の価値創造ニーズに応える高付加価値SIサービスを拡大するために、今後の社会やビジネスに大きなインパクトをもたらすテクノロジーを注力分野として見定め、人材育成や事業開発を積極的に行なって参りました。」
高付加価値SIサービスの拡大に向け、注力技術分野を定め、人材育成と事業開発を積極化したと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「具体的には、顧客のビジネスのイノベーション支援等を通じた営業活動を推進する組織や、顧客のDXの推進に向けて、先端技術を駆使しスピーディかつ効率的な課題解決をアカウント事業部門と連携し実現する組織を創設し、技術者の確保・育成や研究開発投資、顧客への提案活動等を強化しております。」
技術者の確保・育成、研究開発投資、顧客への提案活動を強化する施策を継続している。新たな達成マイルストーンは記載されていない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「具体的には、顧客のビジネスのイノベーション支援等を通じた営業活動を推進する組織や、顧客のDXの推進に向けて、先端技術を駆使しスピーディかつ効率的な課題解決をアカウント事業部門と連携し実現する組織を創設し、技術者の確保・育成や研究開発投資、顧客への提案活動等を強化しております。」
技術者の確保・育成、研究開発投資、顧客提案活動の強化を継続している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「具体的には、顧客のビジネスのイノベーション支援等を通じた営業活動を推進する組織や、顧客のデジタルトランスフォーメーションの推進に向けて、先端技術を駆使しスピーディかつ効率的な課題解決をアカウント事業部門と連携し実現する組織を創設し、技術者の確保・育成や研究開発投資、顧客への提案活動等を強化した結果、クラウド、アジャイル開発分野などを中心に、高付加価値システムインテグレーションサービス分野は着実に拡大しております。」
技術者の確保・育成、研究開発投資、顧客提案活動を強化し、高付加価値システムインテグレーションサービス分野が着実に拡大したと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当中期経営計画は、この２つのビジネスモデルを継続させ、そこから生じた利益を将来の事業基盤に必要不可欠となる人材、知財へ集中的に投資し、継続的成長を実現するための財産づくりを行う戦略を基本戦略に掲げております。」
2つのビジネスモデルから生じた利益を人材・知財へ集中投資する基本戦略を再掲している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「そこから生じた利益を将来の事業基盤に必要不可欠となる人材、知財へ集中的に投資し、継続的成長を実現するための財産づくりを行う戦略を基本戦略に掲げております。」
利益を人材・知財へ集中投資する基本戦略を再掲している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「そこから生じた利益を将来の事業基盤に必要不可欠となる人材、知財へ集中的に投資し、継続的成長を実現するための財産づくりを行う戦略を基本戦略に掲げております。」
利益を人材・知財へ集中投資する基本戦略を再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「この基本戦略に基づき、平成30年３月期は、現行ビジネスの拡大、将来に向けた新ビジネスの創出、これらを支える企業基盤等様々な分野において、人材、知財への投資を積極的に取り組んでまいりました。」
平成30年3月期における人材・知財への積極投資を再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「この基本戦略に基づき、平成30年３月期は、現行ビジネスの拡大、将来に向けた新ビジネスの創出、これらを支える企業基盤等様々な分野において、人材、知財への投資を積極的に取り組んでおります。」
平成30年3月期における人材・知財への積極投資を再掲している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「この基本戦略に基づき、平成30年3月期は、現行ビジネスの拡大、将来に向けた新ビジネスの創出、これらを支える企業基盤等様々な分野において、人材、知財への投資を積極的に取り組んでおります。さらに、人材不足解消に向けた取り組みとして、パートナー企業との連携強化や、新卒採用、即戦力としての中途採用にも注力し、計画を上回る採用実績をあげてまいりました。」
人材・知財への投資を積極的に進め、新卒採用・中途採用およびパートナー企業との連携強化により、計画を上回る採用実績を記載している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「また、利益面につきましては、将来の事業拡大に向けた投資や採用、人材育成活動の強化によってコストが増加した結果、営業利益は252百万円（前年同期比29.2％減）、 経常利益は273百万円（前年同期比26.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は149百万円（前年同期比34.9％減）となりました。」
将来の事業拡大に向けた投資、採用、人材育成活動を強化したことと、それに伴うコスト増加を記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「この２つのビジネスモデルを継続させ、そこから生じた利益を将来の事業基盤に必要不可欠となる人材、知財へ集中的に投資し、継続的成長を実現するための財産づくりを行う戦略を基本戦略に掲げております。」
2つのビジネスモデルから生じた利益を人材・知財へ集中投資する基本戦略を再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、お客様に密着し広範囲な工程や業務分野のサービスを提供するビジネスモデル（パートナー型ビジネス）と業務・技術に特化し、幅広く複数のお客様にサービスを提供するビジネスモデル（ソリューション型ビジネス）を強化し、そこから生じた利益を将来の事業基盤に必要不可欠となる人材、知財へ集中的に投資し、継続的成長を実現するための財産づくりを行う戦略を基本戦略に掲げております。」
利益を人材・知財へ集中投資する基本戦略を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「また、お客様に密着し広範囲な工程や業務分野のサービスを提供するビジネスモデル（パートナー型ビジネス）と業務・技術に特化し、幅広く複数のお客様にサービスを提供するビジネスモデル（ソリューション型ビジネス）を強化し、そこから生じた利益を将来の事業基盤に必要不可欠となる人材、知財へ集中的に投資し、継続的成長を実現するための財産づくりを行う戦略を基本戦略に掲げております。」
利益を人材・知財へ集中投資する基本戦略を再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「そこから生じた利益を将来の事業基盤に必要不可欠となる人材、知財へ集中的に投資し、継続的成長を実現するための財産づくりを行う戦略を基本戦略に掲げております。」
利益を人材・知財へ集中投資する基本戦略を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「そこから生じた利益を将来の事業基盤に必要不可欠となる人材、知財へ集中的に投資し、継続的成長を実現するための財産づくりを行う戦略を基本戦略に掲げております。」
利益を人材と知財に再投資する考え方が中期経営計画の基本戦略として示されている。