ビジネスインキュベーションによる新規ビジネス創出
FY2016に初出。11回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。7社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに7社。
- FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、顧客の価値創造ニーズに応える高付加価値SIサービスを拡大するために、今後の社会やビジネスに大きなインパクトをもたらすテクノロジーを注力分野として見定め、人材育成や事業開発を積極的に行なって参りました。」
技術分野を定めた人材育成・事業開発による新規ビジネス創出の方針を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「３）新規ビジネスの創出 刻々と変化する社会情勢や技術動向において、未来に向けた新規ビジネスを開拓するため、ビジネスインキュベーションを推進する。」
ビジネスインキュベーションによって新規ビジネスを開拓する方針を再掲している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「AI・データサイエンス分野における、AIを活用したアクティブ・ラーニングに関する近畿大学との共同研究や、アジャイル開発・マイクロサービス分野におけるエンタープライズアジャイル開発手法の確立に向けた産業技術大学院大学との共同研究に加え、クラウド型ワークフローシステム「Styleflow」、IT企業向けアプリマーケット「Meeepa」等の自社開発クラウドアプリケーション事業の拡大に取り組んでおります。」
共同研究およびStyleflow、Meeepa等の自社開発クラウドアプリケーション事業による新規ビジネスへの取り組みを再掲している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「そのため、AI・データサイエンス分野における、AIを活用したアクティブ・ラーニングに関する近畿大学との共同研究や、アジャイル開発・マイクロサービス分野におけるエンタープライズアジャイル開発手法の確立に向けた産業技術大学院大学との共同研究に加え、クラウド型ワークフローシステム「Styleflow」、IT企業の企業間、技術者間の広い交流を目指すビジネスプラットフォームサービス「Meeepa」等の自社開発クラウドアプリケーション等の新規ビジネスに取り組んでおります。」
AI・データサイエンス、アジャイル開発・マイクロサービス、自社開発クラウドアプリケーション等による新規ビジネスへの取り組みを再掲している。 - FY2018前進有価証券報告書
「また、新たに「Styleflow」（クラウド型ワークフローシステム）、「Meeepa」（IT技術者のスキル管理や調達業務管理システム）等の自社開発クラウドアプリケーションの提供を開始した他、オフィス業務の効率化、自動化を支援するRPAソリューション「WinActor」の販売及び導入支援を開始しております。」
新規ビジネス創出に関連して、Styleflow、Meeepa等の自社開発クラウドアプリケーションおよびWinActorの提供・販売支援を開始したと記載している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「加えて、「AI・データサイエンス分野」、「アジャイル開発・マイクロサービス分野」、「セキュリティビジネス分野」を柱として新ビジネス創出に向けた投資活動を本格的に開始しております。」
新ビジネス創出に向けた3分野への投資活動を継続し、さらにRPAソリューションの販売・導入支援を開始している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「加えて、「AI・データサイエンス分野」、「アジャイル開発・マイクロサービス分野」、「セキュリティビジネス分野」を柱として新ビジネス創出に向けた投資活動を本格的に開始しております。」
新ビジネス創出について、AI・データサイエンス、アジャイル開発・マイクロサービス、セキュリティビジネスを柱とする投資活動を本格的に開始したと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「刻々と変化する社会情勢や技術動向において、未来に向けた新規ビジネスを開拓するため、ビジネスインキュベーションを推進する。」
ビジネスインキュベーションによる新規ビジネス開拓方針を再掲している。新たな組織設置や開始案件などの進捗は記載されていない。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、インキュベーション推進室を新設し、未来に向けた新規ビジネスモデルを創出すべく、パートナー企業の開拓、協業提案等を開始いたしました。」
インキュベーション推進室の新設、パートナー開拓、協業提案の開始について、前四半期に示された内容を再掲している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「また、インキュベーション推進室を新設し、未来に向けた新規ビジネスモデルを創出すべく、パートナー企業の開拓、協業提案等を開始いたしました。」
新規ビジネス創出のためのインキュベーション推進室を新設し、パートナー開拓・協業提案を開始した。 - FY2016初出有価証券報告書
「３）新規ビジネスの創出 刻々と変化する社会情勢や技術動向において、未来に向けた新規ビジネスを開拓するため、ビジネスインキュベーションを推進する。」
社会情勢・技術動向の変化への対応手段として、ビジネスインキュベーションを掲げている。