収益認識会計基準の適用と一定期間にわたる収益認識
FY2022-Q1に初出。10回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載は2026-06-04。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに98社。
- 2026-06-04再掲株主総会
「一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、システム開発における請負契約及び準委任契約が含まれております。これらの契約は期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じた金額で履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法にて計上しております。」
一定期間にわたる履行義務について、進捗度に基づく収益認識方針を再掲している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「一定の期間にわたり移転される財 3,873,697 9,803,502 6,366,155 3,000,464 23,043,819」
一定期間にわたり履行義務が充足される契約について進捗度に基づく収益認識を継続しており、当中間連結会計期間の一定期間移転収益は23,043,819千円となっている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「一定の期間にわたり移転される財 3,317,878 9,515,402 5,774,037 2,550,291 21,157,610」
一定期間にわたり履行義務が充足される契約について進捗度に基づく収益認識を継続しており、当中間連結会計期間の一定期間移転収益は21,157,610千円となっている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「一定の期間にわたり移転される財 4,600,793 12,939,632 7,570,702 3,333,802 28,444,929」
一定期間にわたる収益認識を継続しており、第3四半期累計の一定期間移転収益は28,444,929千円となっている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「一定の期間にわたり移転される財」
一定期間にわたり収益を認識する会計処理を継続しており、当第1四半期の一定期間移転収益は8,824,513千円となっている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、システム開発における請負契約及び準委任契約が含まれております。これらの契約は期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じた金額で履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法にて計上しております。」
収益認識会計基準等の適用を継続し、一定期間にわたり履行義務が充足される契約について進捗度に基づく収益認識を行っている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「一定の期間にわたり移転される財」
収益認識関係の開示で、一定期間にわたり移転される財として、第3四半期累計25,327,197千円を表示しており、一定期間にわたる収益認識の適用後の表示を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が414百万円増加し、売上原価は315百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益がそれぞれ99百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は12百万円増加しております。」
収益認識会計基準等の適用を継続し、一定期間にわたり履行義務の進捗度に基づいて収益を認識している。第3四半期累計では売上高414百万円、営業利益等99百万円の増加を記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)(以下「収益認識会計基準等」という。）を第１四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、従来は工事完成基準を適用していた契約のうち、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しています。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が150百万円増加し、売上原価は131百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益がそれぞれ19百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は12百万円増加しています。」
第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等の適用を継続し、一定期間にわたる履行義務の進捗度に基づく収益認識を行っている。第2四半期累計期間では売上高150百万円、営業利益等19百万円の増加を記載している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)(以下「収益認識会計基準等」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、従来は工事完成基準を適用していた契約のうち、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しています。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が250百万円増加し、売上原価は190百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益がそれぞれ60百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は12百万円増加しています。」
2021年4月1日の期首から収益認識会計基準等を適用し、工事完成基準の一部を履行義務の進捗度に基づく一定期間認識へ変更している。適用の結果、当第1四半期累計期間の売上高は250百万円、売上原価は190百万円、営業利益・経常利益・税引前四半期純利益は各60百万円増加し、利益剰余金期首残高は12百万円増加したと記載している。