景気悪化による顧客IT投資減少リスク
FY2016に初出。30回の記載のうち22回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。39社中19社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに53社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
景気悪化による顧客IT投資減少リスクを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更や発生がないとしている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で緩やかな景気回復の動きがみられるものの、世界的な地政学リスクの長期化や金利政策の経済への影響など依然として先行き不透明な状況が続いております。」
国内の雇用・所得環境改善と緩やかな景気回復を示す一方、地政学リスクの長期化や金利政策の影響による先行き不透明感を併記している。 - FY2024-Q2国内景気回復と世界経済減速懸念の併記有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな景気回復の動きがみられるものの、世界的な地政学リスクによる世界経済の減速や、今後円安の進行がさらに加速していく懸念材料もあり、依然として先行き不透明な状況は続いております。」
国内の景気回復と雇用・所得環境の改善を示す一方、世界経済の減速や円安加速への懸念を併記している。 - FY2024-Q1景気回復と海外経済不透明感の併記有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウィルス感染症の５類への移行により、社会活動の正常化が進み、景気回復が進行しております。しかし、地政学的リスクの高まりや世界的な物価上昇への懸念、供給制約、そして金融引締めの影響などにより、海外経済の先行きは不透明な状況が続いております。」
国内では社会活動の正常化と景気回復が進むとする一方、海外経済については複数の不透明要因が続くと記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「しかしながら、日本経済が低迷又は悪化する場合には、顧客の情報化投資が減少するおそれがあり、当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。」
景気低迷・悪化による顧客の情報化投資減少リスクを再掲している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
景気悪化による顧客IT投資減少リスクを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更や発生はないとしている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響や、ウクライナ情勢等による不透明感、円安・金融資本市場の変動等が、個人消費や経済活動に大きな影響を与え、未だ厳しい状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症、ウクライナ情勢、円安、金融資本市場の変動が個人消費や経済活動に影響し、厳しい経済状況が続いていると記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「情報サービス産業においては、昨年からのテレワーク環境の整備・強化に向けた需要が一巡した一方、抑制が続いていた企業のICT投資が再開され、特に事業の強化や変革を推進するデジタルトランスフォーメーション（以下DX）関連の需要が増加しております。」
テレワーク環境整備需要の一巡と、企業ICT投資の再開およびDX関連需要の増加という事業環境認識を再掲している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「情報サービス産業においては、昨年からのテレワーク環境の整備・強化に向けた需要が一巡した一方、抑制が続いていた企業のICT投資が再開され、特に事業の強化や変革を推進するデジタルトランスフォーメーション（以下DX）関連の需要が増加しております。」
テレワーク環境整備需要の一巡と、企業ICT投資の再開およびDX関連需要の増加という事業環境認識を再掲している。 - FY2022-Q1ICT投資再開とDX需要増有価証券報告書
「情報サービス産業においては、昨年からのテレワーク環境の整備・強化に向けた需要が一巡した一方、抑制が続いていた企業のICT投資が再開され、特に事業の強化や変革を推進するデジタルトランスフォーメーション（以下DX）関連の需要が増加しております。」
新型コロナウイルス感染症により経済環境は厳しいとしつつ、抑制されていた企業のICT投資が再開し、DX関連需要が増加しているとの事業環境認識を示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「しかしながら、日本経済が低迷又は悪化する場合には、顧客の情報化投資が減少するおそれがあり、当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。」
景気低迷・悪化による顧客の情報化投資減少リスクを再掲している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きがみられております。ただし、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動などの影響を注視する必要があります。」
新型コロナウイルス感染症による厳しい経済状況と、政策効果・海外経済改善による持ち直しの動きを併記しつつ、感染症動向等への警戒を継続している。 - FY2021-Q2景気の持ち直しと不確実性の併記有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きがみられております。ただし、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動などの影響を注視する必要があります。」
新型コロナウイルス感染症により依然厳しい状況としつつ、政策効果や海外経済の改善による持ち直しの動きも記載している。一方、感染症の動向や金融資本市場の変動への警戒を継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。また、６月頃から感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げておりますが、一方で主要都市を中心に感染状況が拡大傾向にあるため、先行きについても当面の間は不透明な状況が続くと見込まれます。」
景気悪化リスクについて、新型コロナウイルス感染症の影響により経済が依然として厳しく、感染拡大傾向と先行き不透明感が続くとの認識を示している。新型コロナウイルスによる顧客IT投資減少自体の発生は記載していない。 - FY2020悪化有価証券報告書
「わが国経済においても、新型コロナウイルス感染症による社会不安の拡大もあり、国内景気は急速に悪化しております。」
従来の景気低迷・悪化による顧客情報化投資減少リスクについて、新型コロナウイルス感染症の影響により国内景気が急速に悪化したとの認識を記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
景気悪化による顧客IT投資減少リスクを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更や発生はないとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
景気悪化による顧客IT投資減少リスクを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更や発生はないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
景気悪化による顧客IT投資減少リスクを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更や発生がないとしている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら、日本経済が低迷又は悪化する場合には、顧客の情報化投資が減少するおそれがあり、当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。」
景気低迷・悪化による顧客の情報化投資減少リスクを再掲している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
景気悪化による顧客IT投資減少リスクを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更や発生はないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
景気悪化による顧客IT投資減少リスクを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更や発生はないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら、日本経済が低迷又は悪化する場合には、顧客の情報化投資が減少するおそれがあり、当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。」
景気低迷・悪化による顧客の情報化投資減少リスクを再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
景気悪化による顧客IT投資減少リスクを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更や発生はないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
景気悪化による顧客IT投資減少リスクを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更や発生はないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
景気悪化による顧客IT投資減少リスクを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更や発生はないとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながら、日本経済が低迷又は悪化する場合には、顧客の情報化投資が減少するおそれがあり、当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。」
景気低迷・悪化による顧客の情報化投資減少リスクを再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
景気悪化による顧客IT投資減少リスクを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更や発生はないとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
景気悪化による顧客IT投資減少リスクを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更や発生はないとしている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
前事業年度に記載した事業等のリスクについて重要な変更がないと包括的に記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、日本経済が低迷又は悪化する場合には、顧客の情報化投資が減少するおそれがあり、当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。」
景気低迷・悪化を顧客の情報化投資減少につながる外部リスクとしている。