海外政治情勢・金融資本市場の変動リスク
FY2018-Q1に初出。28回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載は2026-11-09。
TDCソフトがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。185社中159社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに62社。
- FY2026物価上昇・地政学リスクの継続有価証券報告書
「一方で、物価上昇による個人消費の弱さや地政学リスクの高まりにより、先行きが不透明な状況が続いております。」
国内経済について、物価上昇による個人消費の弱さと地政学リスクの高まりを、先行き不透明要因として記載している。 - 2026-05-12再掲決算
「一方で、物価上昇による個人消費の弱さや地政学リスクの高まりにより、先行きが不透明な状況が続いております。」
物価上昇や地政学リスクによる先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2026-H1物価・原材料価格・海外経済の不透明感有価証券報告書
「一方で、物価上昇や原材料価格の変動、海外経済の動向が見通しづらくなっていることもあり、先行きが不透明な状況が続いております。」
海外政治情勢や金融資本市場の変動に加え、物価上昇、原材料価格の変動、海外経済の見通しづらさを先行き不透明要因として記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「この先の我が国の経済は、雇用・所得環境が改善している状況ではあるものの、米国の政策動向の影響による世界経済の下振れが我が国の景気を押し下げるリスクがあり、引き続き当面の間は不透明な状況が続くと見込まれます。」
海外政治・経済環境について、米国の政策動向による世界経済の下振れが国内景気を押し下げるリスクを明示し、不透明感を継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
海外政治情勢・金融資本市場の変動リスクを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更や発生がないとしている。 - FY2024-Q3不透明要因の更新有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で緩やかな景気回復の動きがみられるものの、世界的な地政学リスクの長期化や金利政策の経済への影響など依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の円安や世界経済減速への懸念に加え、地政学リスクの長期化と金利政策の経済への影響を海外・市場環境の不透明要因として示している。実際の損失等の発生は記載していない。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな景気回復の動きがみられるものの、世界的な地政学リスクによる世界経済の減速や、今後円安の進行がさらに加速していく懸念材料もあり、依然として先行き不透明な状況は続いております。」
海外政治・経済環境について、世界的な地政学リスクによる世界経済の減速と円安進行の加速懸念を明示している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「しかし、地政学的リスクの高まりや世界的な物価上昇への懸念、供給制約、そして金融引締めの影響などにより、海外経済の先行きは不透明な状況が続いております。」
海外経済の不透明要因として、地政学的リスク、世界的な物価上昇、供給制約、金融引締めを新たに列挙している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和され、感染拡大防止と社会経済活動の両立が進み、回復基調が続くものの、円安・金融資本市場の変動、世界的なインフレの進行等が、個人消費や経済活動に大きな影響を与え、未だ不透明な状況が続いております。」
感染症による行動制限の緩和と回復基調を記載する一方、円安、金融資本市場の変動、世界的インフレによる不透明感を継続している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間（2022年4月1日～2022年12月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による社会経済活動に与える影響は緩和され、緩やかな回復基調が続くものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、円安・金融資本市場の変動、世界的なインフレの進行等が、個人消費や経済活動に大きな影響を与え、未だ不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の影響緩和と回復基調を記載する一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、円安、金融資本市場の変動、世界的インフレが経済活動に影響し、不透明な状況が継続していると記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響や、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による不透明感、円安・金融資本市場の変動、世界的なインフレの進行等が、個人消費や経済活動に大きな影響を与え、未だ厳しい状況が続いております。」
従来の海外情勢・金融資本市場の変動への警戒に加え、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、円安、世界的インフレが個人消費・経済活動に影響し、厳しい状況が続いていると記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響や、ウクライナ情勢等による不透明感、円安・金融資本市場の変動等が、個人消費や経済活動に大きな影響を与え、未だ厳しい状況が続いております。」
海外情勢・金融資本市場の変動に関する従来の警戒に加え、ウクライナ情勢と円安を含む不透明要因が個人消費・経済活動へ影響していると記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「この先の我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和され、経済社会活動が正常化に向かう中で、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、ウクライナ情勢などにより、当面の間は不透明な状況が続くと見込まれます。」
経済回復への期待を示す一方、ウクライナ情勢により当面の不透明感が続くとの認識を新たに記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
海外政治情勢・金融資本市場の変動リスクを含む事業等のリスクについて、重要な変更や発生はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
海外政治情勢・金融資本市場の変動リスクを含む事業等のリスクについて、重要な変更や発生はないとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きがみられております。ただし、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動などの影響を注視する必要があります。」
感染症動向と金融資本市場の変動への警戒を継続しつつ、政策効果・海外経済改善による持ち直しの動きも記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きがみられております。ただし、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動などの影響を注視する必要があります。」
感染症動向に加え、金融資本市場の変動への警戒を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、世界経済の先行きは米中貿易摩擦の長期化や、海外経済の動向と政策に関する不確実性など、依然として不透明な状況が続いております。」
世界経済について、米中貿易摩擦の長期化や海外経済の動向・政策に関する不確実性により、不透明な状況が続いているとの認識を再掲している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、世界経済の先行きは米中摩擦の影響や、海外経済の動向と政策に関する不確実性など、依然として不透明な状況が続いております。」
米中摩擦の影響や海外経済の動向・政策に関する不確実性が続いているとの認識を再掲している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、世界経済の先行きは米中摩擦の影響や、海外経済の動向と政策に関する不確実性など、依然として不透明な状況が続いております。」
海外経済について、米中摩擦の影響や海外経済の動向・政策に関する不確実性が続いているとの認識を記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら、世界経済の先行きは米国政権の保護主義的政策が一段と強硬になり、貿易摩擦の激化が予想されるなど不透明感が増しております。」
米国政権の保護主義的政策の強硬化と貿易摩擦の激化予想による世界経済の不透明感を再掲している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、世界経済の先行きは米国政権の保護主義的政策が一段強硬になり、貿易摩擦の激化が予想されるなど不透明感が増しております。」
米国政権の保護主義的政策の強硬化と貿易摩擦の激化予想により、世界経済の不透明感が増したとの認識を再掲している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、世界経済の先行きは米国政権の保護主義的政策が一段と強硬になり、貿易摩擦の激化が予想されるなど不透明感が増しております。」
海外経済について、米国政権の保護主義的政策の強硬化と貿易摩擦の激化予想により、不透明感が増したとの認識を記載している。実際の損失等の発生は記載していない。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があります。」
海外経済の不確実性および金融資本市場の変動に留意すべきとのリスク認識を再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があります。」
海外の不確実性および金融資本市場の変動に留意すべきとのリスク認識を再掲している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「しかしながら、海外の政治情勢の不確実性や金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があります。」
海外の政治情勢の不確実性および金融資本市場の変動を、事業環境上留意すべき新たなリスク要因として記載している。