株価のうごき
¥970最新+400.0%
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事業の概要
変遷
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ニュース
主な数字17項目のうち8項目を表示
PER
50.2何年分の利益で買えるか。市場平均は15前後とされます。PBR
1.15純資産の何倍か。1倍前後が目安とされます。ROE
2.3%稼ぐ力。10%を超えると良好とされます。配当利回り
0.0%株価に対して1年でもらえる配当の割合です。時価総額
2606億円株価×株式数。会社全体の値段です。自己資本比率
3.2%資産のうち返さなくてよいお金の割合です。売上成長率(3年)
26.6%直近3年の売上の年平均の伸びです。予想PER
20.04来期の予想利益をもとにしたPERです。これから確認したいこと
TSUBASA Smileの全店導入の進捗(2026年2月時点で4店導入済み→全店へ)
2026年2月〜(全店完了まで)影響 大可能性 中
店舗ソフトウェア導入(投資計画:着手2024年1月、完成予定2026年1月)および事業用動産(OAシステム更改等:完成予定2026年3月)完了
2026年1月〜3月影響 中可能性 中
TSUBASA基幹系システム更改(IT基盤更新・拡張の推進)に伴う運用安定化
2026年(詳細時期は不明)影響 中可能性 小
野村アライアンスの本格運用(金融商品仲介業務)に基づく営業体制の再構築が進展
2025年7月〜(直近は進捗開示が限定的)影響 中可能性 小
配当方針(配当性向目安40%)の運用と、業績(当期純利益・ROE)との整合
期末・中間の開示サイクル影響 中可能性 中
植田支店新築(投資計画:完成予定2026年11月)の稼働・収益寄与
2026年11月前後影響 小可能性 小
次に注目すること
だれが持っているか上位株主の合計 34.8%
掲載の株主 34.8%その他 65.2%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)10.50%
日本カストディ銀行(信託口)4.41%
明治安田生命保険相互会社3.97%
福島商事株式会社3.37%
東邦銀行従業員持株会3.33%
日本生命保険相互会社3.17%
日東紡績株式会社1.89%
住友生命保険相互会社1.57%
ほか掲載の2社2.62%
| 保有者 | 保有比率(%) |
|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 10.50 |
| 日本カストディ銀行(信託口) | 4.41 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 3.97 |
| 福島商事株式会社 | 3.37 |
| 東邦銀行従業員持株会 | 3.33 |
| 日本生命保険相互会社 | 3.17 |
| 日東紡績株式会社 | 1.89 |
| 住友生命保険相互会社 | 1.57 |
| ほか掲載の2社 | 2.62 |
この企業の資料
適時開示
- 2026-09-252027年3月期中間配当予想および期末配当予想の修正(増配)に関するお知らせ
- 2026-09-25業績予想の修正に関するお知らせ
- 2026-08-072027年3月期 第1四半期末の自己資本比率について
- 2026-07-312027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
- 2026-07-24譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ
- 2026-06-26譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ
- 2026-06-26コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2026/06/26
- 2026-05-27第123回定時株主総会招集に際しての電子提供措置事項(交付書面省略事項)
変遷
- 2026-09-25安定的な配当と内部留保の充実
- 2026-09-252027年3月期の連結業績予想
- 2026-08-07自己資本比率の低下による規制対応リスク
- 2026-08-07収益力の強化による自己資本の増強
- 2026-07-31再生可能エネルギー・医療産業への資金供給と事業再生支援
- 2026-07-31とうほう証券による資産運用ニーズへの対応
- 2026-07-31貸出金の信用リスクと資産査定
- 2026-07-31個人・法人預金の増加による総預金の拡大
ほか88件
- 2026-07-31市場動向を注視した有価証券の適切な運用
- 2026-07-24譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分
- 2026-06-26リスク管理委員会・業務継続計画による危機対応
- 2026-06-26業績連動型報酬と譲渡制限付株式報酬
- 2026-06-15中期経営計画「とうほう“サミット”プラン~裾野を広く・山を高く~」と目指す銀行像
- 2026-06-15ふくしまの「復興から成長」への貢献
- 2026-06-15地方創生と「とうほう・ふるさと総活躍応援プロジェクト」
- 2026-06-15経営課題提案型営業による事業承継・M&A・海外進出支援
- 2026-06-15持続可能な企業体質の確立
- 2026-06-15人口減少・少子高齢化による事業環境への対応
- 2026-06-15フィンテックを活用した金融サービス開発と業界アライアンス
- 2026-06-15実践的研修・資格研修による人材の早期育成
- 2026-06-15主要関連会社5社の連結子会社化によるグループ体制の変更
- 2026-06-15経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益の減少
- 2026-06-15マイナス金利政策・低金利による収益環境の悪化
- 2026-06-15株価下落による保有株式の減損・評価損リスク
- 2026-06-15長期金利上昇による保有債券の評価損リスク
- 2026-06-15システム停止・誤作動による業務遂行への影響
- 2026-06-15固定資産の減損リスク
- 2026-06-15ALM・VaR等を用いた市場リスク管理
- 2026-06-15コスト圧縮による営業経費の削減
- 2026-06-15取引関係・戦略的協力関係の維持強化を目的とする株式保有
- 2026-06-15働き方大改革推進によるいきいき職場づくり
- 2026-06-15その他有価証券評価差額金の減少による四半期包括利益の悪化
- 2026-06-15指名・報酬協議会による取締役候補者・報酬の客観性確保
- 2026-06-15信託業務の開始と信託財産の拡大
- 2026-06-15新型コロナウイルス関連等の借用金増加による営業キャッシュ・フローの確保
- 2026-06-15将来のデジタル化を見据えた店舗再編
- 2026-06-15SDGs・ESG・デジタル化への取り組み
- 2026-06-15融資未実行残高に伴う信用エクスポージャー
- 2026-06-15株式を中心とした有価証券売却益の減少
- 2026-06-15気候変動による物理的・移行リスクへの対応
- 2026-06-15サステナブルファイナンスの対象拡大と1.5兆円目標
- 2026-06-15CO2排出量削減と2040年度カーボンニュートラル
- 2026-06-15人的資本投資とダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン
- 2026-06-15株式会社東邦ITヒューマンソリューションズの設立
- 2026-06-15TOHOネクストステージファンドによるスタートアップ投資
- 2026-06-15人権方針の策定とステークホルダーの人権尊重
- 2026-06-15自然資本・ネイチャーポジティブへの対応
- 2026-06-15リースに関する会計基準の適用準備
- 2026-05-27社外役員を含む取締役会・監査役会による監督
- 2026-05-27企業価値担保権制度を活用した事業性評価融資の高度化
- 2025-11-18三春支店・郡山駅前支店の店舗新築
- 2025-11-18証券業・リース業の報告セグメント化
- 2025-11-18新型コロナウイルス感染症5類移行によるリース契約高の回復
- 2025-11-18貸倒引当金戻入益の減少等による信用保証業の減収減益
- 2025-11-18為替予約等の評価損拡大
- 2025-11-18東邦カードと東邦クレジットサービスの合併によるキャッシュレス事業強化
- 2024-11-19海外金利上昇等による証券業の収益悪化
- 2024-11-19自己株式取得による資本効率向上と株主還元
- 2024-06-26為替変動による外貨建有価証券の価値下落リスク
- 2024-06-26市場環境・信用状況の変化による資金調達リスク
- 2024-06-26コンプライアンス・プログラムと公益通報体制
- 2024-06-26勘定系システム・公金帳票等振り分けシステムの更改
- 2024-06-26新型コロナウイルス感染症による経済・信用・業務継続リスク
- 2024-06-26金融犯罪・マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策
- 2024-06-26前年同期に計上した投資信託解約損の消失
- 2023-11-21とうほう・次世代創業支援ファンド
- 2022-08-03時価算定会計基準等の適用準備
- 2022-02-03大槻支店用土地の取得計画
- 2022-02-03収益認識に関する会計基準の適用準備
- 2022-02-03信用保証業の報告セグメント化
- 2022-02-03新型コロナウイルスの影響を受けた顧客への積極的な経営支援
- 2021-06-23自然災害・社会インフラ障害による業務停止リスク
- 2021-06-23会計方針の開示・会計上の変更及び誤謬の訂正に関する基準への対応
- 2021-06-23会計上の見積りの開示に関する基準への対応
- 2021-06-23元行員による複数の不祥事件と信用・業務運営への影響
- 2021-06-23不祥事件の根絶と信頼回復
- 2021-06-23不祥事件再発防止委員会の設置
- 2020-06-24新型コロナウイルス感染症に対する営業・本部業務継続対応
- 2019-06-21お客さまから選ばれる銀行づくり
- 2019-06-21原発事故に起因する東京電力からの受取損害賠償金
- 2018-06-22福島イノベーション・コースト構想等による地域の成長環境
- 2017-08-03連結子会社における役員退職慰労金制度の廃止
- 2017-08-03単元株式数の1,000株から100株への変更
- 2017-06-26事務事故による賠償・業績悪化リスク
- 2017-06-26顧客情報・経営情報の漏洩等のリスク
- 2017-06-26法令違反・訴訟による業績悪化リスク
- 2017-06-26繰延税金資産の回収可能性に関するリスク
- 2017-06-26年金資産運用・数理計算前提の変動リスク
- 2017-06-26格付低下による取引条件悪化リスク
- 2017-06-26風評による社会的信用・業績への影響
- 2017-06-26法令・規則・政策等の変更リスク
- 2017-06-26業態を超えた競争激化リスク
- 2017-06-26執行役員制度による執行機能の充実・強化
- 2016-08-05復興地域および避難者への店舗網を通じた金融サービス提供
- 2016-08-05即時決済カード「東邦Alwaysデビットカード<JCB>」
- 2016-08-05行内活動を通じた活性化・支え合う企業風土の醸成