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東邦銀行(8346)・リスク対処

新型コロナウイルス感染症による業績・財政状態への影響

FY2020に初出。11回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。

11記載
4年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2022-Q1 – FY2023-Q32020: 320202021: 420212022: 220222023: 22023
同じテーマの他社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中101社が悪化側に。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの1367件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2024-Q1対処有価証券報告書

    「経常収益は、コロナウイルス感染症の5類移行により契約高が回復したことを主因とし、前年同期比96百万円増加し20億52百万円となりました。」

    新型コロナウイルス感染症の5類移行により、リース業の契約高が回復し、経常収益が前年同期比96百万円増加したと説明している。
  2. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定については、当連結会計年度第2四半期の四半期報告書における(追加情報)「新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定」に記載した内容から重要な変更を行っておりません。」

    新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の仮定について、第2四半期報告書から重要な変更がないことを再確認している。
  3. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書における「重要な会計上の見積り」に記載した内容から重要な変更を行っておりません。」

    新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の仮定について、前年度から重要な変更がないことを再確認している。
  4. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定については、当連結会計年度第2四半期の四半期報告書における(追加情報)「新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定」に記載した内容から重要な変更を行っておりません。」

    新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の仮定について、第2四半期報告書から重要な変更がないことを再確認している。
  5. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症については、足もと感染縮小傾向にありますが、日本政府から新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が発令されていた影響等から、依然として一部業種を中心に経済活動の抑制も見られる状況です。」

    感染縮小傾向を認識しつつ、一部業種では経済活動の抑制が続いているとの前提を再確認している。
  6. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書における「重要な会計上の見積り」に記載した内容から重要な変更を行っておりません。」

    新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の仮定について、前年度の記載から重要な変更がないことを再確認している。
  7. FY2021悪化有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症拡大により、日本政府から「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」が再度発令されるなど、経済活動に対する影響が懸念されており、一部業種を中心に経済活動の抑制も見られる状況です。」

    緊急事態宣言の再発令と一部業種の経済活動抑制を記載し、感染症が収束せず、影響が継続しているとの認識を示した。
  8. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定については、当連結会計年度第2四半期の四半期報告書における「貸倒引当金の計上基準」の(追加情報)に記載した内容から重要な変更を行っておりません。」

    新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の仮定について、第2四半期報告書から重要な変更がないことを再確認している。
  9. FY2021-Q2悪化有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症は、2020年4月7日の日本政府による「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」の発令以降、全国新規感染者数は減少傾向となったものの、7月以降再度増加傾向に転じるなど、収束には至っておりません。今後、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」の各施策実行による消費及び投資両面の喚起が期待されるものの、政府・日銀による2020年度以降の実質GDP見通し等を踏まえ、経済回復基調となるのは、2021年度以降と仮定しております。」

    感染者数が7月以降再増加し、感染症が収束していないとの認識を示している。経済回復基調の時期を2021年度以降と仮定している。
  10. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書における「貸倒引当金の計上基準」の(追加情報)に記載した内容から重要な変更を行っておりません。」

    新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の仮定について、前年度有価証券報告書から重要な変更がないことを再確認している。
  11. FY2020初出有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症拡大により、日本政府から「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」(以下、緊急事態宣言という)が発令されるなど、経済活動に対する影響が懸念されております。現時点では、新型コロナウイルス感染症は収束し、その後経済は着実に回復していくものと想定しておりますが、経済回復の遅延等により、国内外の景気動向、株価・為替・不動産価格、当行貸出先の経営状況が大幅に変動する場合には、当行の業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」

    新型コロナウイルス感染症の拡大、緊急事態宣言、経済活動への影響を新たな主要リスクとして独立して記載している。感染症の影響は年度末の景気下押しや取引先の業況悪化要因として既に発生したものとして説明されている。
一緒に動いた変遷

「リスク管理債権の残高管理」は、この変遷が動いた11回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

22222★12345
  1. ★この変遷
  2. 1リスク管理債権の残高管理2回
  3. 2配当実施と創立75周年記念配当2回
  4. 3有価証券の株価・金利・為替変動リスク2回
  5. 4固定資産価格下落による減損リスク2回
  6. 5与信関係費用の増加による経常費用の上昇2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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