社外役員と監査役会による経営監督・牽制
FY2017に初出。8回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2018。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。104社中15社が悪化側に。
- FY2026前進有価証券報告書
「取締役会は、有価証券報告書提出日現在において、監査等委員である取締役以外の取締役6名(社外取締役2名、うち女性1名)、監査等委員である取締役4名(社外取締役3名)の計10名で構成され、原則毎月1回開催しております。独立社外取締役間の認識共有や意見の形成を図る独立社外取締役会議は、2025年度は12回開催しております。」
10名の取締役会、5名の社外取締役体制を維持し、独立社外取締役会議を年度12回開催した。 - 2026-05-27悪化株主総会
「当該減少額35百万円を減損損失とし、特別損失に計上しております」
固定資産の減損損失は前中間期の23百万円から35百万円へ増加した。 - FY2024取締役会構成の更新有価証券報告書
「取締役会は、有価証券報告書提出日現在において、監査等委員である取締役以外の取締役6名(社外取締役2名、うち女性1名)、監査等委員である取締役4名(社外取締役3名)の計10名で構成され、原則毎月1回開催しております。」
監査等委員会設置会社の枠組みを維持しつつ、取締役会を計10名、社外取締役5名とする構成を開示した。独立社外取締役会議、指名・報酬協議会等の活動状況も記載している。 - FY2021取締役会構成・任意委員会の更新有価証券報告書
「取締役会は、有価証券報告書提出日現在において、監査等委員である取締役以外の取締役5名、監査等委員である取締役6名(社外取締役4名、うち女性1名)の計11名で構成され」
監査等委員会設置会社の体制を維持しつつ、取締役会は12名から11名となった。また、指名・報酬協議会と経営戦略策定・実行委員会の運営を開示している。 - FY2020取締役会構成の変更有価証券報告書
「取締役会は、有価証券報告書提出日現在において、監査等委員である取締役以外の取締役6名、監査等委員である取締役6名(社外取締役4名、うち女性1名)の計12名で構成され」
監査等委員会設置会社の枠組みを維持しつつ、提出日現在の取締役会を12名、監査等委員を6名、社外取締役を4名とする構成を開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当行は2018年6月22日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。取締役会は、有価証券報告書提出日現在において、監査等委員である取締役以外の取締役10名(社外取締役2名)、監査等委員である取締役6名(社外取締役4名、うち女性1名)の計16名で構成されております。」
監査等委員会設置会社への移行後の機関構成と、社外取締役を含む監督体制を再確認している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当行は2018年6月22日開催の第115回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。監査等委員会設置会社への移行により、コーポレート・ガバナンスをさらに充実し、企業価値の向上に取組んでまいります。」
従来の監査役会を中心とする体制から監査等委員会設置会社へ移行し、監督機能の枠組みを変更している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当行は、社外取締役3名を選任し、経営執行等における合理性、客観性のより一層の向上を図っております。当行では独立性の高い社外監査役3名と常勤監査役2名による監査役会を設置しており、監査役による各取締役及び業務執行部門に対する牽制機能が有効に機能することで、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しております。」
社外取締役3名、社外監査役3名を含む監査役会による客観性・中立性の確保を記載している。