東邦銀行(8346)・施策前進
業務継続計画と危機管理対応による復旧体制
FY2017に初出。5回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
5記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
BCP・従業員安全・サイバー危機対応体制の強化16社が書いているテーマ・逆風0社・追い風16社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている16社のうち14社を表示しています。上の文は16社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「サイバー攻撃への対応を踏まえた「業務継続計画」改訂に関する事項」
サイバー攻撃への対応を踏まえ、業務継続計画の改訂を取締役会の主な決議事項としている。 - FY2021前進有価証券報告書
「当行では、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため対策本部を設置し、同対策本部を中心として、新型コロナウイルスの感染拡大防止に取り組むとともに、社会機能維持に不可欠な金融インフラとしてお客さまへの事業資金の供給や資金決済などの金融機能の維持・継続に努めてまいりました。」
新型コロナウイルス対応として対策本部を設置し、感染防止と事業資金供給・資金決済など金融機能の維持を進めた。 - FY2020前進有価証券報告書
「当行では、お客さまと従業員の安全を第一に考え、かつ業務継続可能な体制確保のため、緊急事態宣言発令中、全営業店を対象とした「少人数営業体制」「昼時間休業」の導入、本部でのスプリットオペレーションの実施等、必要な対応を迅速に行ってまいりました。」
新型コロナウイルス感染症への対応として、少人数営業、昼時間休業、本部のスプリットオペレーションを導入した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、「業務継続計画」及び「危機管理対応マニュアル」を定め、各種リスクの顕在化を契機とする危機発生時における速やかな復旧と円滑な対応に努めております。」
業務継続計画と危機管理対応マニュアルによる復旧体制を再確認している。 - FY2017初出有価証券報告書
「加えて「業務継続計画」及び「危機管理対応マニュアル」を定め、各種リスクの顕在化を契機とする危機発生時における速やかな復旧と円滑な対応に努めております。」
危機発生時の復旧・対応手段として、業務継続計画と危機管理対応マニュアルを整備している。