ALMによる市場リスク・流動性リスクの管理
FY2017に初出。12回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。40社中9社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。
- FY2027-H1有価証券金利リスクヘッジ用金利スワップ契約額の減少有価証券報告書
「金利スワップ その他有価証券 受取変動・支払固定 (債券) 30,000 30,000 4,418」
有価証券の金利リスクヘッジに用いる金利スワップ契約額は、2026年3月末の1,500億円から300億円へ減少し、時価は44億18百万円となった。 - FY2026前進有価証券報告書
「市場リスクのVaRの算定にあたっては、分散共分散法(保有期間は金利や株式等のリスクカテゴリーごとに6ヶ月~1年、信頼区間99.9%、観測期間は1年と5年を併用)を採用しております。2026年3月31日(当期の連結決算日)現在の市場リスク量は、全体で75,939百万円(前連結会計年度68,642百万円)となっております。」
VaRの信頼区間を99.9%、保有期間を6カ月~1年として管理し、市場リスク量75,939百万円を開示した。また、有価証券の金利リスクヘッジ用金利スワップを1,500億円へ拡大している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「金利スワップ その他有価証券 受取変動・支払固定 (債券) 140,000 140,000 9,712」
有価証券の金利リスクヘッジに用いる金利スワップの契約額が1,400億円となり、時価は97億12百万円となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年3月31日(当期の連結決算日)現在の市場リスク量は、全体で42,846百万円(前連結会計年度44,539百万円)となっております。」
ALM・VaR等による市場リスク管理を継続し、市場リスク量は前年度の445億39百万円から428億46百万円へ減少した。 - FY2024-Q3金利スワップ契約額の増加有価証券報告書
「金利スワップ 298,202 2,031 2,031」
金利スワップの契約額等は前年度末の1,625億91百万円から2,982億02百万円へ増加し、時価・評価損益は20億31百万円となった。 - FY2024-Q2為替関連デリバティブ評価損の拡大有価証券報告書
「為替予約 売建 47,413 29,568 △3,913 △3,913 買建 31,375 29,213 3,254 3,254」
為替予約の評価損益は、売建・買建を合わせた通貨関連取引で前年度末の純額マイナス1億03百万円からマイナス6億39百万円となった。 - FY2024-Q1為替予約評価損の増加有価証券報告書
「為替予約 76,587 △563 △563」
為替予約の契約額等は765億87百万円、時価および評価損益はそれぞれマイナス5億63百万円となった。前年度末の評価損益マイナス1億25百万円から評価損が拡大している。 - FY2021前進有価証券報告書
「市場リスクのVaRの算定にあたっては、分散共分散法(保有期間は金利や株式等のリスクカテゴリーごとに1ヶ月~1年、信頼区間99%、観測期間は1年と5年を併用)を採用しております。2021年3月31日(当期の連結決算日)現在の市場リスク量は、全体で27,763百万円(前連結会計年度28,040百万円)となっております。」
ALM・VaR等による市場リスク管理を継続し、市場リスク量は前年度の280億40百万円から277億63百万円へ減少した。 - FY2020前進有価証券報告書
「市場リスクのVaRの算定にあたっては、分散共分散法(保有期間は金利や株式等のリスクカテゴリーごとに1ヶ月~1年、信頼区間99%、観測期間は1年と5年を併用)を採用しております。2020年3月31日(当期の連結決算日)現在の市場リスク量は、全体で28,040百万円(前連結会計年度31,285百万円)となっております。」
ALM・VaR等による市場リスク管理を継続し、市場リスク量は前年度の312億85百万円から280億40百万円へ減少した。 - FY2019前進有価証券報告書
「市場リスクのVaRの算定にあたっては、分散共分散法(保有期間は金利や株式等のリスクカテゴリーごとに1ヶ月~1年、信頼区間99%、観測期間は1年と5年を併用)を採用しております。2019年3月31日(当期の連結決算日)現在の市場リスク量は、全体で31,285百万円(前連結会計年度50,344百万円)となっております。」
ALM・VaR等による管理を継続し、市場リスク量は前年度の503億44百万円から312億85百万円へ減少した。 - FY2018前進有価証券報告書
「市場リスクのVaRの算定にあたっては、分散共分散法(保有期間は金利や株式等のリスクカテゴリーごとに1ヶ月~1年、信頼区間99%、観測期間は1年と5年を併用)を採用しております。2018年3月31日(当期の連結決算日)現在の市場リスク量は、全体で50,344百万円(前連結会計年度75,511百万円)となっております。」
ALM・VaR等による管理を継続し、市場リスク量は前年度の755億11百万円から503億44百万円へ減少している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当行グループは、金利リスク、価格変動リスク、為替リスク等の市場リスクについて、リスク量を適切に把握し、経営体力の範囲内にコントロールするとともに、リスクの配分によって適切な収益の確保を目指すため、ALM運営の一環として管理しております。市場リスクのVaRの算定にあたっては、分散共分散法(保有期間は金利や株式等のリスクカテゴリーごとに1ヶ月~1年、信頼区間99%、観測期間は1年と5年を併用)を採用しております。平成29年3月31日(当期の連結決算日)現在の市場リスク量は、全体で75,511百万円(前連結会計年度28,799百万円)となっております。」
ALM委員会、VaR、金利感応度、期間別構成分析、シミュレーション、保有限度額・損失限度額などによる市場リスク管理を具体化している。