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東邦銀行(8346)・施策有価証券金利リスクヘッジ用金利スワップ契約額の減少

ALMによる市場リスク・流動性リスクの管理

FY2017に初出。12回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2027-H1。

12記載
10年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2018 – FY2021前進FY2024 – FY20262017: 120172018: 120182019: 120192020: 120202021: 120212022: 020222023: 220232024: 220242025: 120252026: 22026
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統合的リスク管理・ALMによる資産負債運営58社が書いているテーマ・逆風6社・追い風53社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。40社中9社が悪化側に。

直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている58社のうち14社を表示しています。上の文は58社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2027-H1有価証券金利リスクヘッジ用金利スワップ契約額の減少有価証券報告書

    「金利スワップ その他有価証券 受取変動・支払固定 (債券) 30,000 30,000 4,418」

    有価証券の金利リスクヘッジに用いる金利スワップ契約額は、2026年3月末の1,500億円から300億円へ減少し、時価は44億18百万円となった。
  2. FY2026前進有価証券報告書

    「市場リスクのVaRの算定にあたっては、分散共分散法(保有期間は金利や株式等のリスクカテゴリーごとに6ヶ月~1年、信頼区間99.9%、観測期間は1年と5年を併用)を採用しております。2026年3月31日(当期の連結決算日)現在の市場リスク量は、全体で75,939百万円(前連結会計年度68,642百万円)となっております。」

    VaRの信頼区間を99.9%、保有期間を6カ月~1年として管理し、市場リスク量75,939百万円を開示した。また、有価証券の金利リスクヘッジ用金利スワップを1,500億円へ拡大している。
  3. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「金利スワップ その他有価証券 受取変動・支払固定 (債券) 140,000 140,000 9,712」

    有価証券の金利リスクヘッジに用いる金利スワップの契約額が1,400億円となり、時価は97億12百万円となった。
  4. FY2024前進有価証券報告書

    「2024年3月31日(当期の連結決算日)現在の市場リスク量は、全体で42,846百万円(前連結会計年度44,539百万円)となっております。」

    ALM・VaR等による市場リスク管理を継続し、市場リスク量は前年度の445億39百万円から428億46百万円へ減少した。
  5. FY2024-Q3金利スワップ契約額の増加有価証券報告書

    「金利スワップ 298,202 2,031 2,031」

    金利スワップの契約額等は前年度末の1,625億91百万円から2,982億02百万円へ増加し、時価・評価損益は20億31百万円となった。
  6. FY2024-Q2為替関連デリバティブ評価損の拡大有価証券報告書

    「為替予約 売建 47,413 29,568 △3,913 △3,913 買建 31,375 29,213 3,254 3,254」

    為替予約の評価損益は、売建・買建を合わせた通貨関連取引で前年度末の純額マイナス1億03百万円からマイナス6億39百万円となった。
  7. FY2024-Q1為替予約評価損の増加有価証券報告書

    「為替予約 76,587 △563 △563」

    為替予約の契約額等は765億87百万円、時価および評価損益はそれぞれマイナス5億63百万円となった。前年度末の評価損益マイナス1億25百万円から評価損が拡大している。
  8. FY2021前進有価証券報告書

    「市場リスクのVaRの算定にあたっては、分散共分散法(保有期間は金利や株式等のリスクカテゴリーごとに1ヶ月~1年、信頼区間99%、観測期間は1年と5年を併用)を採用しております。2021年3月31日(当期の連結決算日)現在の市場リスク量は、全体で27,763百万円(前連結会計年度28,040百万円)となっております。」

    ALM・VaR等による市場リスク管理を継続し、市場リスク量は前年度の280億40百万円から277億63百万円へ減少した。
  9. FY2020前進有価証券報告書

    「市場リスクのVaRの算定にあたっては、分散共分散法(保有期間は金利や株式等のリスクカテゴリーごとに1ヶ月~1年、信頼区間99%、観測期間は1年と5年を併用)を採用しております。2020年3月31日(当期の連結決算日)現在の市場リスク量は、全体で28,040百万円(前連結会計年度31,285百万円)となっております。」

    ALM・VaR等による市場リスク管理を継続し、市場リスク量は前年度の312億85百万円から280億40百万円へ減少した。
  10. FY2019前進有価証券報告書

    「市場リスクのVaRの算定にあたっては、分散共分散法(保有期間は金利や株式等のリスクカテゴリーごとに1ヶ月~1年、信頼区間99%、観測期間は1年と5年を併用)を採用しております。2019年3月31日(当期の連結決算日)現在の市場リスク量は、全体で31,285百万円(前連結会計年度50,344百万円)となっております。」

    ALM・VaR等による管理を継続し、市場リスク量は前年度の503億44百万円から312億85百万円へ減少した。
  11. FY2018前進有価証券報告書

    「市場リスクのVaRの算定にあたっては、分散共分散法(保有期間は金利や株式等のリスクカテゴリーごとに1ヶ月~1年、信頼区間99%、観測期間は1年と5年を併用)を採用しております。2018年3月31日(当期の連結決算日)現在の市場リスク量は、全体で50,344百万円(前連結会計年度75,511百万円)となっております。」

    ALM・VaR等による管理を継続し、市場リスク量は前年度の755億11百万円から503億44百万円へ減少している。
  12. FY2017初出有価証券報告書

    「当行グループは、金利リスク、価格変動リスク、為替リスク等の市場リスクについて、リスク量を適切に把握し、経営体力の範囲内にコントロールするとともに、リスクの配分によって適切な収益の確保を目指すため、ALM運営の一環として管理しております。市場リスクのVaRの算定にあたっては、分散共分散法(保有期間は金利や株式等のリスクカテゴリーごとに1ヶ月~1年、信頼区間99%、観測期間は1年と5年を併用)を採用しております。平成29年3月31日(当期の連結決算日)現在の市場リスク量は、全体で75,511百万円(前連結会計年度28,799百万円)となっております。」

    ALM委員会、VaR、金利感応度、期間別構成分析、シミュレーション、保有限度額・損失限度額などによる市場リスク管理を具体化している。
一緒に動いた変遷

「成長分野への資金供給と経営・事業再生支援」は、この変遷が動いた12回のうち7回、同じ書類で同じ向きに動きました。

764433★123456
  1. ★この変遷
  2. 1成長分野への資金供給と経営・事業再生支援7回
  3. 2勘定系システム等の更改による事務合理化・効率化6回
  4. 3コスト圧縮による営業経費の削減4回
  5. 4融資未実行コミットメントの信用エクスポージャー管理4回
  6. 5経営課題提案型営業による事業承継・M&A・海外進出支援3回
  7. 6店舗ネットワークの整備と三春支店の新築3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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