東邦銀行(8346)・方針引き上げ
業績連動型報酬と株式取得目的報酬
FY2019に初出。7回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q2。直近の記載はFY2026。
7記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
固定・業績・株価連動を組み合わせた役員報酬構成531社が書いているテーマ・逆風1社・追い風457社
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの532件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「資本効率をより重視し企業価値向上に取組むため、支給基準の評価指標を「連結当期純利益水準」から「連結ROE水準(自己資本利益率)」に変更いたします。また、今回の評価指標変更に伴い、近年の収益環境も勘案し全体的な支給利益水準を引上げいたします。あわせて、最大支給月数を「3.0ヶ月」から「5.0ヶ月」に拡大し、更なる連結ROE水準向上を目指してまいります。」
業績連動型報酬の評価指標を連結当期純利益から連結ROEへ変更し、最大支給月数を3.0カ月から5.0カ月へ拡大した。第124期から適用する。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 182千株」
譲渡制限付株式報酬として自己株式182千株を処分したことが、自己株式の変動として開示されている。 - FY2026-H1業績連動型報酬上限額の更新有価証券報告書
「業績連動報酬総額の上限額は50百万円とします。」
業績連動型報酬について、当該開示では総額上限額を50百万円としている。連結当期純利益水準に応じた支給基準も併記している。 - FY2024前進有価証券報告書
「譲渡制限付株式報酬については、2023年6月26日開催第120回定時株主総会で決議された年額70百万円の範囲内で業務執行取締役の役位に応じ年次で支給しております。」
業績連動型報酬に加え、年額70百万円以内・年350,000株以内の譲渡制限付株式報酬を制度化し、当年度には207,855株を処分した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 207千株」
譲渡制限付株式報酬として自己株式207千株を処分したことが、株主資本等変動計算書に記載されている。 - FY2020業績連動型報酬の具体化有価証券報告書
「業績連動型報酬については、監査等委員である取締役以外の取締役(社外取締役を除く)の業績向上への貢献意欲を高めることを目的とし、当期純利益を基準としております。」
業績連動型報酬について、単体当期純利益の水準に応じて限度額を0円から70百万円まで段階的に定める仕組みを開示している。 - FY2019初出有価証券報告書
「監査等委員である取締役以外の取締役(社外取締役を除く)の報酬については、役割や責任に応じ、月次で支給する確定金額報酬(基本報酬と株式取得目的報酬)、及び単年度の業績に応じて支給する業績連動型報酬で構成しております。」
取締役報酬を基本報酬・株式取得目的報酬・単年度業績連動型報酬で構成し、業績連動部分の基準を当期純利益としている。