福島県経済・原発事故等に起因する信用リスク
FY2017に初出。10回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026悪化有価証券報告書
「原発処理水放出等による風評やイノベ構想・F-REI等の計画遅延による相双地区の産業育成・創出の後れにより、福島県の経済成長が鈍化し、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性。」
原発事故後の地域リスクについて、処理水放出に伴う風評に加え、イノベーション・コースト構想やF-REI等の計画遅延を新たな懸念として明示した。 - FY2024再定義有価証券報告書
「原子力発電所事故が貸出先の業績に悪影響を及ぼす可能性は低減しているものの、廃炉作業に伴う処理水の海洋放出による風評被害等により、貸出先の業績に悪影響を及ぼし、当行の不良債権及び与信関係費用は増加するおそれがあり、その結果、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
原発事故に起因する貸出先への影響は低減したとしつつ、処理水の海洋放出に伴う風評被害を新たな懸念として記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当行の主たる営業基盤である福島県においては、少子高齢化の進行に加え、東日本大震災から10年が経過して復興が新たな局面を迎える一方で、いまなお風評被害の問題が残るなか、足元では地域の多くのお客さまがコロナ禍による影響を受けております。」
少子高齢化、震災から10年後も残る風評被害、コロナ禍による顧客への影響を、福島県の経済・信用環境として明示している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「主要な営業基盤である福島県内の経済については、個人消費が緩やかに改善するなど、総じて緩やかな回復基調にありましたが、秋口に発生した令和元年台風第19号等の大雨災害による甚大な被害に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により先行きの不透明感が強まり、年度末には下降局面となりました。」
福島県経済について、台風第19号等の大雨災害と新型コロナウイルス感染症の影響により年度末に下降局面となったと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当行の主たる営業基盤である福島県は、東日本大震災と原発事故から8年が経過してもなお、ふるさとへの帰還が叶わない方もいらっしゃいます。」
震災・原発事故後も帰還できない住民がいる状況を、地域経済・信用リスクに関わる環境として記載している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当行の主たる営業基盤である福島県内の経済につきましては、東日本大震災からの復興需要が落ち着き始めるなど、徐々に景気回復に足踏み感がみられるようになっております。」
復興需要の落ち着きと景気回復の足踏み感を、福島県経済を取り巻く環境として記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「「受取補償金」は、東京電力福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所における事故に起因する償却資産及び宅地の価値減少に対する東京電力ホールディングス株式会社からの受取損害賠償金を計上しております。」
原子力発電所事故に起因する価値減少への受取損害賠償金を、第3四半期累計で142百万円計上している。 - FY2018-Q2受取補償金の計上額更新有価証券報告書
「「受取補償金」は、東京電力福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所における事故に起因する償却資産及び宅地の価値減少に対する東京電力ホールディングス株式会社からの受取損害賠償金を計上しております。」
原子力発電所事故に起因する価値減少への受取損害賠償金として、当中間期に142百万円を計上している。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「「受取補償金」は、東京電力福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所における事故に起因する償却資産及び宅地の価値減少に対する東京電力ホールディングス株式会社からの受取損害賠償金を計上しております。」
原子力発電所事故に起因する償却資産・宅地の価値減少が実際に発生し、その損害賠償金を受領したことを開示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「わが国の経済情勢、特に当行が主たる営業地域としている福島県の経済情勢が貸出先の業況等に悪影響を及ぼし、債務者区分の下方遷移や、担保価値の下落、または予期せぬ事由の発生により、当行の不良債権及び与信関係費用は増加するおそれがあり、その結果、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、原子力発電所事故による経済活動の制限や風評被害等が、貸出先の業績に悪影響を及ぼすことにより、当行の不良債権や与信関係費用が増加するおそれがあります。」
福島県の経済情勢、担保価値、原子力発電所事故による経済活動の制限や風評被害を信用リスク要因として挙げている。