政策保有株式の合理性検証と縮減
FY2019に初出。6回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
- FY2026政策保有株式の銘柄数縮減と比率更新有価証券報告書
「2025年12月末基準の政策保有上場株式全銘柄を個別に検証し、全体の97.3%が経済合理性の基準を充足しております。下記の通り、2025年3月期においては、当行の政策保有上場株式は39銘柄でしたが、保有している会社からの売却申し出対応等により、2026年3月期は36銘柄に減少しました。なお、2026年3月末時点での政策保有株式(貸借対照表計上額)の対連結純資産比率は、21.9%となっております。」
経済合理性の基準充足割合は97.3%、銘柄数は39銘柄から36銘柄へ減少した。一方、大東銀行株式の追加取得等により、対連結純資産比率は21.9%となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「2022年度末においては、当行が政策保有する上場株式を65銘柄保有しておりましたが、保有している会社からの売却申し出対応等により、2023年度末の銘柄数は57銘柄に減少し、2024年3月末時点での政策保有株式(貸借対照表計上額)の対連結純資産比率は、約17.8%となっております。なお、長期経営計画「TX PLAN 2030」の計画期間中(2024年4月~2030年3月)に対連結純資産比率10%未満を目指してまいります。」
政策保有株式は65銘柄から57銘柄へ減少し、対連結純資産比率17.8%となった。2030年3月までに10%未満を目指す目標を新たに示した。 - FY2023-Q2持合い解消の明記有価証券報告書
「有価証券は、回復の見込めない投資信託を解約するとともに政策保有株式の持合い解消を進める一方で、国債・地方債・社債を増加させ、前年度末比180億円増加し5,403億円となりました。」
政策保有株式について、経済合理性の検証に加えて持合い解消を進めていることを記載した。 - FY2021前進有価証券報告書
「2021年6月11日開催の取締役会において2021年3月末基準で上場株式全銘柄を個別に検証し、全体の約98%が経済合理性の基準を充足していることを確認しております。」
RORA・ROEと資本コストに基づく政策保有株式の検証を継続し、基準充足割合は前年度の約97%から約98%へ上昇した。 - FY2020前進有価証券報告書
「なお経済合理性の検証は、投資先のRORA(※)及び株主資本利益率(ROE)について、当行の資本コストに応じた基準値を設定し実施しております。2020年6月5日開催の取締役会において2020年3月末基準で上場株式全銘柄を個別に検証し、全体の約97%が経済合理性の基準を充足していることを確認しております。」
政策保有株式の検証方法をRORA・ROEと資本コストに基づく基準へ具体化し、2020年3月末基準の検証で約97%が基準を充足したと開示している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当行では政策保有する全ての上場株式について、毎年保有意義及び経済合理性を検証し、検証結果を踏まえた投資先毎の保有の可否について取締役会で決議いたします。2019年3月末基準で上場株式全銘柄を個別に検証した結果、全体の約95%が経済合理性の基準を充足しております。」
政策保有株式について、毎年の保有意義・経済合理性の検証と取締役会決議を方針化し、上場株式の約95%が基準を充足したと開示している。