東邦銀行(8346)・施策達成
収益認識会計基準の2022年3月期適用
FY2019に初出。4回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q1。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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収益認識会計基準適用による財務諸表影響499社が書いているテーマ・逆風299社・追い風19社
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの499件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支払が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスとの交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。この結果、当第1四半期連結会計期間の利益剰余金の期首残高が234百万円減少、その他負債が338百万円増加、繰延税金資産が103百万円増加しておりますが、損益への影響は軽微であります。」
2022年3月期首からの適用予定としていた収益認識会計基準を、当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。利益剰余金の期首残高は234百万円減少した。 - FY2021前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映され、利益剰余金の期首残高が237百万円減少する見込みです。」
2022年3月期首からの収益認識会計基準適用方針を継続し、適用による利益剰余金期首残高の減少見込額237百万円を具体化した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」は、2022年3月期の期首より適用予定であります。影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識会計基準を2022年3月期首から適用する予定とする方針を再確認している。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」は、2022年3月期の期首より適用予定であります。影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識に関する新会計基準を2022年3月期首から適用する予定で、影響額を評価中としている。