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東邦銀行(8346)・事実再定義直近の決算(2026-07-31)では「前進」

マイナス金利下の低水準な市場金利環境

FY2017-Q1に初出。23回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載は2026-07-31。

23記載
11年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再定義FY2017-Q3 – FY2017再掲FY2018 – FY2022-Q3再定義FY2024 – FY2026-H12016: 120162017: 220172018: 120182019: 220192020: 420202021: 320212022: 220222023: 120232024: 320242025: 120252026: 32026
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金融政策変更・日銀利上げによる金融環境変化4社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社

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尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-07-31前進決算

    「譲渡性預金を含む総預金は、公金預金等は減少しましたが、個人預金および法人預金が増加したことから、前年度末比1,144億円増加し6兆2,734億円となりました。」

    個人預金・法人預金の増加を受け、譲渡性預金を含む総預金が前年度末比1,144億円増加した。
  2. FY2026再定義有価証券報告書

    「日本銀行が2025年1月に政策金利を0.50%へ引上げし、12月に0.75%へ追加利上げを実施するなど、金融政策の正常化が一段と進展しました。長期金利の指標となる10年国債利回りは、2026年3月に一時2.3%台に乗せる展開となりました。」

    従来の超低金利環境から、政策金利引き上げと長期金利上昇を前提とする金融環境へ記述が移行した。
  3. 2026-05-15前進決算

    「また、譲渡性預金を含む総預金では、法人預金および公金預金等の増加により前年度末比63億円増加し6兆1,590億円となりました。」

    個人預金等を含む預金は減少した一方、譲渡性預金を含む総預金は法人預金および公金預金等の増加により前年度末比で増加した。
  4. FY2026-H1再定義有価証券報告書

    「貸出金及び円建有価証券残高の着実な積み上げと日銀の政策金利引き上げに伴う利回りの改善により、貸出金利息・有価証券利息配当金が増加しました。」

    従来の低金利・金融緩和環境への対応から、日銀の政策金利引き上げと利回り改善が収益増加に寄与する金融環境の記述へ変化している。
  5. FY2025-H1再定義有価証券報告書

    「日本銀行の金融政策変更に伴う利回りの改善等により、貸出金利息・有価証券利息配当金・預け金利息が増加したことを主因として」

    従来のマイナス金利・超低金利環境を中心とする記述から、日本銀行の金融政策変更と利回り改善が収益に寄与する金融環境の記述へ変化している。
  6. FY2024再定義有価証券報告書

    「長期金利の指標となる10年国債利回りは、金融緩和政策の修正観測が高まるなか一時0.9%を超えて上昇しましたが、マイナス金利解除後も継続が見込まれる緩和的な金融環境から年度末には0.7%付近まで低下しました。」

    従来のマイナス金利・超低金利環境の記述から、金融緩和政策の修正観測、マイナス金利解除、長期金利上昇を含む金融環境へ変化している。
  7. FY2024-Q3対処有価証券報告書

    「経常収益は、売上高の増加により、前年同期比28百万円増加し6億8百万円となりました。また、セグメント利益は、経常収益の増加により、前年同期比22百万円増加し△1億20百万円となりました。」

    証券業では経常収益が増加し、セグメント損失も前年同期の△1億43百万円から△1億20百万円へ縮小した。
  8. FY2023-Q3海外金利上昇等による証券業収益悪化有価証券報告書

    「経常収益は、海外金利上昇などマーケット環境の影響による売上高の減少により、前年同期比6億42百万円減少し5億79百万円となりました。また、セグメント利益は、経常収益の減少により、前年同期比5億85百万円減少し△1億43百万円となりました。」

    海外金利上昇などのマーケット環境が証券業の売上高減少に影響し、セグメント利益は143百万円の損失となった。
  9. FY2023-Q2再定義有価証券報告書

    「証券業の経常収益は、海外金利上昇などマーケット環境の影響による売上高の減少により、前年同期比3億67百万円減少し4億31百万円となりました。」

    市場環境について、低金利環境の継続だけでなく、海外金利上昇が証券業の売上高減少要因として現れていることを記載した。
  10. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「有価証券は、現在の金利環境を踏まえ効率的な運用に努めましたが、国債の減少を主因として、前年度末比216億円減少し4,705億円となりました。」

    現在の金利環境を踏まえた効率的な運用方針を再確認している。有価証券残高は国債の減少を主因に減少した。
  11. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「有価証券は、現在の金利環境を踏まえ効率的な運用に努めましたが、国債の減少を主因として、前年度末比560億円減少し4,361億円となりました。」

    現在の金利環境を踏まえた効率的な運用方針を再確認している。有価証券残高は国債の減少を主因に減少した。
  12. FY2021年度金融環境の更新有価証券報告書

    「長期金利の指標となる10年国債利回りは、量的・質的金融緩和政策のもと、△0.03%~0.16%の水準で推移しました。」

    超金融緩和政策下で10年国債利回りがマイナスを含む低水準で推移したことを年度の金融環境として記載している。
  13. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「世界的な超金融緩和環境が続く中、中長期的な金利リスク回避に配慮しつつ効率的な運用に努めた結果、前年度末比789億円増加し4,384億円となりました。」

    超金融緩和環境の継続と、中長期的な金利リスク回避に配慮した運用方針を再確認している。
  14. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「有価証券は、世界的な超金融緩和環境が続く中、中長期的な金利リスク回避に配慮しつつ効率的な運用に努めた結果、前年度末比274億円増加し3,868億円となりました。」

    超金融緩和環境の継続と、中長期的な金利リスク回避に配慮した運用方針を再確認している。
  15. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「世界的な超金融緩和環境が続く中、中長期的な金利リスク回避に配慮しつつ効率的な運用に努めた結果、前年度末比69億円減少し3,525億円となりました。」

    超金融緩和環境の継続と、中長期的な金利リスク回避に配慮した市場運用の認識を再確認している。
  16. FY2020再掲有価証券報告書

    「長期金利の指標となる10年国債利回りは、日本銀行によるマイナス金利政策を含む金融緩和政策のもとで△0.28%~0.08%の水準で推移しました。」

    マイナス金利を含む金融緩和政策と低水準の長期金利が続く金融環境を再確認している。
  17. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「世界的な超金融緩和環境が続く中、中長期的な金利リスク回避の観点から内外市場運用を抑制方針とし、前年度末比1,833億円減少し3,871億円となりました。」

    超金融緩和環境の継続と、中長期的な金利リスク回避のため市場運用を抑制する方針を再確認している。
  18. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「世界的な超金融緩和環境が続く中、中長期的な金利リスク回避の観点から内外市場運用を抑制方針とし、前年度末比1,509億円減少し、4,195億円となりました。」

    超金融緩和環境の継続と、それに伴う中長期的な金利リスク回避の認識を再確認している。
  19. FY2019再掲有価証券報告書

    「経常収益は超低金利金融環境下ながら、貸出金利息、役務取引等収益及び有価証券関係収益の増加などから、前年度比18億円増加し724億円となりました。」

    超低金利金融環境が継続するとの認識を示しつつ、複数の収益項目の増加を記載している。
  20. FY2018再掲有価証券報告書

    「経常収益は超低金利金融環境下ながら、貸出金の増強による貸出金利息収入の増加及び役務取引等収益の増加、並びにグループ会社(セグメント「その他」)の業務収益の増加などから、前年度比3億円増加し706億円となりました。」

    超低金利環境が継続するとの認識を示しつつ、貸出金・役務収益・グループ会社収益の増加による対応を記載している。
  21. FY2017再定義有価証券報告書

    「一方で金融環境は、日本銀行によるマイナス金利政策の導入等により、かつてないほどの低金利が続いており、金融機関を取り巻く収益環境は厳しさを増しております。」

    前四半期の米国金利上昇・円安・株高の記述から、年次報告ではマイナス金利と低金利による収益環境の厳しさを中心に金融環境を記述している。
  22. FY2017-Q3再定義有価証券報告書

    「金融情勢につきましては、米国大統領選挙以降、米国金利の上昇により日米間の金利差が拡大し、期末には対米ドル円レートが116円台まで円安方向に進行するとともに、日経平均株価も19,100円台まで上昇いたしました。」

    前四半期のマイナス金利下の低水準な市場金利環境の記述から、米国金利上昇、日米金利差拡大、円安・株高という金融情勢の記述へ変わっている。
  23. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「平成28年2月に導入された「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」により、10年国債利回りは6月末時点で△0.23%となるなど、市場金利は低水準で推移しております。」

    金融政策と10年国債利回りを、当四半期の金融環境として記載している。
一緒に動いた変遷

「リスク管理債権の残高管理」は、この変遷が動いた23回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

633322★123456
  1. ★この変遷
  2. 1リスク管理債権の残高管理6回
  3. 2有価証券の株価・金利・為替変動リスク3回
  4. 3固定資産価格下落による減損リスク3回
  5. 4与信関係費用の増加による経常費用の上昇3回
  6. 5成長分野への資金供給と経営・事業再生支援2回
  7. 6融資未実行コミットメントの信用エクスポージャー管理2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
東邦銀行の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-07-31の決算で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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