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東邦銀行(8346)・施策達成

時価算定会計基準等の2022年3月期適用

FY2020に初出。3回の記載のうち2回が「達成」で、最初の「達成」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2023-Q1。

3記載
3年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2020達成FY2022-Q1 – FY2023-Q12020: 120202021: 120212022: 12022
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時価算定会計基準等の適用対応2373社が書いているテーマ・逆風6社・追い風4社
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの2420件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2023-Q1達成有価証券報告書

    「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。」

    時価算定会計基準の適用指針を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、市場価格のない投資信託財産が不動産である投資信託について時価評価を行っている。
  2. FY2022-Q1達成有価証券報告書

    「「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第8項に従いデリバティブ取引の時価算定において、当行の信用リスクや取引相手先の信用リスク等を時価に反映する手法を導入しております。この結果、当第1四半期連結累計期間の利益剰余金の期首残高が446百万円減少、金融派生商品資産が638百万円減少、繰延税金資産が192百万円増加しておりますが、損益への影響は軽微であります。」

    2022年3月期首からの適用予定としていた時価算定会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。デリバティブの時価算定に信用リスク等を反映する手法を導入している。
  3. FY2020初出有価証券報告書

    「「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」等は、2022年3月期の期首より適用予定であります。影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」

    時価算定会計基準、適用指針、金融商品会計基準等を2022年3月期首から適用する予定としている。
一緒に動いた変遷

「コスト圧縮による営業経費の削減」は、この変遷が動いた3回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

22★12
  1. ★この変遷
  2. 1コスト圧縮による営業経費の削減2回
  3. 2固定資産価格下落による減損リスク2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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