固定資産価格下落による減損リスク
FY2017に初出。28回の記載のうち10回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2027-H1。
東邦銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値(2019年)より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。6社中4社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- FY2027-H1対処有価証券報告書
「計 23 7」
固定資産の減損損失は前年同期の23百万円から当中間期の7百万円へ減少した。 - 2026-06-26再掲ガバナンス
「当行では、年度経営計画策定において、営業戦略や市場運用戦略に基づき、進んで受け入れるリスクの種類とリスク量を明確化し、経営管理やリスク管理を行う「リスクアペタイト・フレームワーク(RAF)」を活用しております。」
リスクアペタイト・フレームワークについて、トップリスクの選定、リスクアペタイト方針・指標の設定、定期的なモニタリングによるリスクテイクとリスクコントロールの態勢を再掲している。 - FY2026対処有価証券報告書
「当連結会計年度における減損処理額はありません。」
固定資産の減損損失は前年度284百万円から35百万円へ減少した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「計 195 23」
固定資産の減損損失は前年同期の195百万円から当中間期の23百万円へ減少した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
固定資産の減損損失は前年同期の17百万円から当中間期には195百万円へ増加した。営業店舗等、遊休資産およびソフトウェアが対象となっている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「営業損益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び使用方法の変更や地価の著しい下落等により投資額の回収が見込めなくなった固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
固定資産の減損損失は前年度155百万円から当年度485百万円へ増加した。遊休資産の土地・建物等が主な対象となっている。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては、45百万円であります。」
固定資産の減損損失は前年同期の76百万円から45百万円へ減少した。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「計 20 17」
固定資産の減損損失は前年同期の20百万円から当中間期は17百万円へ減少した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「減損損失 3 14」
固定資産の減損損失は前年同期の3百万円から当第1四半期は14百万円へ増加した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては、76百万円であります。」
固定資産の減損損失は当第3四半期累計期間に76百万円となり、前年同期の159百万円から減少した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「なお、当該減損損失の計上額は、当第1四半期連結累計期間においては、3百万円であります。」
固定資産の減損損失は当第1四半期に3百万円となり、前年同期の25百万円から減少した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては、159百万円であります。」
固定資産の減損損失は159百万円となり、前年同期の757百万円から減少した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては、71百万円であります。」
固定資産の減損損失は当中間期に71百万円となり、前年同期の737百万円から減少した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「銀行業セグメントにおいて、営業損益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び使用方法の変更や地価の著しい下落等により投資額の回収が見込めなくなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第1四半期連結累計期間においては、25百万円であります。」
固定資産の減損損失は25百万円となり、前年同期の77百万円から減少した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「特別損益は、将来のデジタル化を見据えた店舗再編の方針決定等に伴う固定資産の減損損失計上などにより前連結会計年度比18億37百万円減少の△22億45百万円となりました。」
店舗再編の方針決定等に伴い固定資産の減損損失は前年度の505百万円から2,206百万円へ増加した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては、757百万円であります。」
営業損益の減少、使用方法の変更、地価の著しい下落等を背景とする固定資産の減損損失が、当第3四半期累計期間に757百万円となった。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「営業損益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び使用方法の変更や地価の著しい下落等により投資額の回収が見込めなくなった固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しておりますが、その内訳は次のとおりであります。」
固定資産の減損損失を当中間期に7億37百万円計上しており、前年同期の68百万円から増加した。福島県内営業店舗等の土地・建物等が主な対象となっている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「銀行業セグメントにおいて、営業損益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び使用方法の変更や地価の著しい下落等により投資額の回収が見込めなくなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第1四半期連結累計期間においては、77百万円であります。」
営業損益の減少、使用方法の変更、地価の著しい下落等を背景に、固定資産の減損損失77百万円を計上している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「特別損益は、店舗戦略の見直し及び台風被害等に伴う保有固定資産の減損損失計上などにより前連結会計年度比2億14百万円減少の△4億7百万円となりました。」
店舗戦略の見直しおよび台風被害等に伴う固定資産減損が発生し、減損損失は前年度の195百万円から505百万円へ増加した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては、445百万円であります。」
営業損益の減少によるキャッシュ・フローの低下、使用方法の変更や地価の著しい下落等を背景に、固定資産の減損損失4億45百万円を計上している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては、68百万円であります。」
営業損益の減少によるキャッシュ・フローの低下、使用方法の変更、地価の著しい下落等を背景に、固定資産の減損損失68百万円を計上している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「営業損益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び使用方法の変更や地価の著しい下落等により投資額の回収が見込めなくなった固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しておりますが、その内訳は次のとおりであります。」
当年度に固定資産の減損損失195百万円を計上した。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「営業損益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び使用方法の変更や地価の著しい下落等により投資額の回収が見込めなくなった固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
福島県内営業店舗等の建物などについて、当中間期に17百万円の減損損失を計上している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「なお、当該減損損失の計上額は、当第1四半期連結累計期間においては、16百万円であります。」
営業損益の減少によるキャッシュ・フローの低下や使用方法の変更等を背景に、固定資産の減損損失16百万円を計上している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「営業損益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び使用方法の変更や地価の著しい下落等により投資額の回収が見込めなくなった固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しておりますが、その内訳は次のとおりであります。」
固定資産の減損損失は前年度の80百万円から当年度303百万円へ増加し、福島県内営業店舗等の土地・建物などで計上している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「銀行業セグメントにおいて、営業損益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び使用方法の変更や地価の著しい下落等により投資額の回収が見込めなくなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては、185百万円であります。」
営業損益の減少、使用方法の変更、地価の著しい下落等を背景とする固定資産の減損損失185百万円を計上している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「使用方法の変更等により投資額の回収が見込めなくなった次の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しておりますが、その金額は次のとおりであります。」
福島県内の営業店舗等の土地を中心に185百万円の減損損失を計上した。本文は使用方法の変更等を理由としており、固定資産価格下落が直接の原因とは明記していない。 - FY2017初出有価証券報告書
「経済情勢や不動産価格の変動等によって保有している固定資産の価格が大幅に下落した場合などに新たな減損を実施する可能性があります。」
経済情勢・不動産価格の変動による固定資産の減損可能性を記載している。