成長分野への資金供給と経営・事業再生支援
FY2017-Q1に初出。32回の記載のうち21回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。14社中4社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに9社。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「貸出金は、事業性貸出及び住宅ローンを中心とした個人ローンが増加したことから、前年度末比1,478億円増加し4兆3,750億円となりました。」
事業性貸出および住宅ローンを中心とした個人ローンの増加により、貸出金残高が前年度末比1,478億円増加した。 - FY2026前進有価証券報告書
「こうしたコンサルティングによる付加価値の向上と多様な資金ニーズへの対応を積み重ねた結果、事業性貸出金は1兆8,437億円となり、残高ピークを二期連続で更新しました。」
コンサルティングと資金対応を通じ、事業性貸出金が1兆8,437億円となり、残高ピークを二期連続で更新した。 - 2026-05-15前進決算
「事業性貸出・個人ローン・公共貸出が増加した結果、前年度末比1,878億円増加し4兆2,272億円となりました。なお、貸出金期末残高は過去最高となりました。」
事業性貸出、個人ローン、公共貸出のいずれも増加し、貸出金期末残高が過去最高となった。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「貸出金は、公共貸出および事業性貸出の増加を主因として、前年度末比943億円増加し4兆1,337億円となりました。」
公共貸出・事業性貸出の増加を主因に、貸出金残高が前年度末比943億円増加した。 - FY2025-H1貸出金残高の減少有価証券報告書
「貸出金は、事業性貸出・個人ローンは増加しましたが、中央政府向けの公共貸出が減少した結果、前年度末比1,410億円減少し3兆7,810億円となりました。」
事業性貸出・個人ローンは増加した一方、中央政府向け公共貸出の減少により貸出金残高は前年度末比1,410億円減少した。 - FY2024前進有価証券報告書
「運用の要である貸出金の期中平均残高は、前連結会計年度末比1,993億円増加(増加率5.23%)し、4兆70億円となりました。」
事業性貸出等への対応を背景に、貸出金の期中平均残高が前年度末比1,993億円、5.23%増加した。 - FY2024-Q3貸出金残高の減少幅縮小有価証券報告書
「貸出金は、公共貸出の減少を主因として、前年度末比461億円減少し3兆8,618億円となりました。」
公共貸出の減少を主因に貸出金残高は前年度末比461億円減少した。前四半期の前年度末比521億円減少から、減少幅は縮小している。 - FY2024-Q2貸出金残高の減少有価証券報告書
「貸出金は、公共貸出の減少を主因として、前年度末比521億円減少し3兆8,558億円となりました。」
公共貸出の減少を主因として、貸出金残高は前年度末比521億円減少した。 - FY2024-Q1貸出金残高の減少有価証券報告書
「貸出金は、事業性貸出及び公共貸出の減少を主因として、前年度末比48億円減少し3兆9,031億円となりました。」
事業性貸出および公共貸出の減少を主因に、貸出金残高は前年度末比48億円減少した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「貸出金は、公共貸出及び事業性貸出の増加などにより、前年度末比2,183億円増加し3兆8,859億円となりました。」
公共貸出・事業性貸出の増加により、貸出金残高が前年度末比2,183億円増加し、3兆8,859億円となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「貸出金は、公共貸出の増加を主因として、前年度末比1,255億円増加し3兆7,932億円となりました。」
公共貸出の増加を主因として、貸出金残高が前年度末比1,255億円増加した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「貸出金は、新型コロナ対策資金の一巡等により事業性貸出が減少しましたが、公共貸出の増加を主因として、前年度末比722億円増加し3兆7,398億円となりました。」
事業性貸出は新型コロナ対策資金の一巡等で減少した一方、公共貸出の増加を主因に貸出金残高は前年度末比722億円増加した。 - FY2022-Q3貸出金残高の減少幅拡大有価証券報告書
「貸出金は、コロナ禍の影響を受けたお客さまへ積極的な経営支援に取り組みましたが、新型コロナ対策資金の一巡等による事業性貸出の減少や公共貸出の減少を主因として、前年度末比1,027億円減少し3兆6,783億円となりました。」
顧客への経営支援を継続した一方、新型コロナ対策資金の一巡等と公共貸出の減少により、貸出金残高は前年度末比1,027億円減少した。 - FY2022-Q2貸出金残高の減少有価証券報告書
「貸出金は、コロナ禍の影響を受けたお客さまへ積極的な経営支援に取り組みましたが、新型コロナ対策資金の一巡等による事業性貸出の減少や公共貸出の減少を主因として、前年度末比559億円減少し3兆7,251億円となりました。」
顧客支援を続けたものの、新型コロナ対策資金の一巡と公共貸出の減少により、貸出金残高は前年度末比559億円減少した。 - FY2022-Q1貸出金残高の減少有価証券報告書
「貸出金は、コロナ禍の影響を受けたお客さまへ積極的な経営支援に取り組みましたが、公共貸出の減少などから前年度末比280億円減少し3兆7,530億円となりました。」
コロナ禍の顧客への積極的な経営支援を継続した一方、公共貸出の減少などにより貸出金残高は前年度末比280億円減少した。 - FY2021前進有価証券報告書
「運用の要である貸出金の期中平均残高は、前連結会計年度末比2,273億円増加(増加率6.12%)し、3兆9,395億円となりました。これは、コロナ禍の影響を受けたお客さまへ積極的な経営支援に取り組んだ結果であります。」
期末貸出金残高は減少した一方、期中平均残高は前年度末比2,273億円、6.12%増加し、コロナ禍の顧客への経営支援との関係を説明している。 - FY2021-Q3貸出金残高の減少有価証券報告書
「新型コロナウイルスの影響を受けたお客さまへの積極的な経営支援などにより事業性貸出が増加しましたが、公共貸出の減少などから前年度末比343億円減少し3兆8,210億円となりました。」
事業性貸出は増加したものの、公共貸出の減少などにより貸出金残高は前年度末比343億円減少し、3兆8,210億円となった。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「貸出金は、公共貸出の増加に加え、新型コロナウイルスの影響を受けたお客さまへの積極的な経営支援などにより事業性貸出が増加したことなどから、前年度末比1,287億円増加し3兆9,841億円となりました。」
新型コロナウイルスの影響を受けた顧客への経営支援を背景に、公共貸出・事業性貸出等を含む貸出金残高が3兆9,841億円となった。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「事業性貸出及び公共貸出の増加などにより、前年度末比2,130億円増加し4兆684億円となりました。」
事業性貸出・公共貸出の増加などにより、貸出金残高が前年度末比2,130億円増加し、4兆684億円となった。 - FY2020前進有価証券報告書
「運用の要である貸出金の期中平均残高は、県内の事業性貸出、個人ローン、公共貸出が増加し、前連結会計年度末比3,548億円増加(増加率10.56%)し、3兆7,121億円となりました。」
県内の事業性貸出、個人ローン、公共貸出の増加により、貸出金の期中平均残高が増加率10.56%となった。期末残高も前年度末比2,963億円増加している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「個人ローン並びに公共貸出の増加などにより、前年度末比1,556億円増加し3兆7,146億円となりました。」
個人ローン・公共貸出の増加などにより、貸出金残高が前年度末比1,556億円増加した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「個人ローンが増加したことなどから、前年度末比1,514億円増加し3兆7,104億円となりました。」
個人ローンの増加などにより、貸出金残高が前年度末比1,514億円増加した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「個人ローン及び公共貸出の増加などにより、前年度末比801億円増加し、3兆6,391億円となりました。」
個人ローン・公共貸出の増加などにより、貸出金残高が前年度末比801億円増加した。 - FY2019前進有価証券報告書
「取引先企業や個人のお客さまのニーズに積極的にお応えした結果、前年度末比2,978億円増加し3兆5,590億円となりました。」
企業・個人のニーズへの対応の結果として、貸出金が前年度末比2,978億円増加した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「個人ローン並びに公共貸出の増加などにより、前年度末比2,048億円増加し、3兆4,660億円となりました。」
個人ローン・公共貸出の増加により、貸出金残高が前年度末比2,048億円増加した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「金融機関を取り巻く環境は依然として厳しい状況にありますが、引続き貸出金の増強、役務取引等利益の拡大に努めるとともに、全行的なコスト圧縮に取り組んでいく方針であります。」
厳しい金融環境下で、貸出金の増強、役務取引等利益の拡大、全行的なコスト圧縮を継続する方針を再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「金融機関を取り巻く環境は依然として厳しい状況にありますが、引き続き貸出金の増強、預かり資産をはじめとした役務取引等利益の拡大に努めるとともに、全行的なコスト圧縮に取り組んでいく方針であります。」
厳しい金融環境下で、貸出金の増強を継続する方針を示している。 - FY2018前進有価証券報告書
「コアとなる事業性貸出に加え、個人ローンが順調に増加したことなどから、前年度末比362億円増加し3兆2,612億円となりました。」
事業性貸出は392億円、個人ローンは424億円増加し、成長分野を含む貸出基盤の拡大を記載している。 - FY2017前進有価証券報告書
「経営支援等に積極的に取り組みました結果、銀行法に基づくリスク管理債権は、前連結会計年度末比35億円減少し301億円となり、貸出金残高に対する比率は、前連結会計年度末比0.21%低下し、0.93%となりました。」
経営支援への取り組みと関連づけて、リスク管理債権が前年度末比35億円減少し、貸出金残高比率が0.93%となったと記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「「新産業金融推進チーム」を中心に、再生可能エネルギーや医療産業等の成長が見込まれる分野への資金供給に積極的に取り組むとともに、中小企業再生支援協議会や東日本大震災事業者再生支援機構等の外部機関と連携し、経営支援・事業再生支援に努めてまいりました。」
成長分野への融資と、外部機関との連携による事業者支援を具体的な手段としている。