新型コロナウイルス感染症を踏まえた貸倒引当金の追加計上
FY2020に初出。7回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。8社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
- FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書における「重要な会計上の見積り」に記載した内容から重要な変更を行っておりません。」
感染症の影響を踏まえた貸倒引当金等の見積りに用いる仮定について、前年度から重要な変更がないことを再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定については、当連結会計年度第2四半期の四半期報告書における(追加情報)「新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定」に記載した内容から重要な変更を行っておりません。」
感染症の影響を踏まえた貸倒引当金等の見積りに用いる仮定について、第2四半期報告書から重要な変更がないことを再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「今後、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」等による消費及び投資両面の喚起も期待され、政府・日銀による実質GDP見通し等を踏まえ、2021年度以降経済は回復基調になるものの、一部業種の企業等の中には経済活動の抑制が継続すると仮定し、将来の業績見通しにおいて勘案しております。なお、従来からの変更はございません。」
感染症を踏まえた貸倒引当金等の見積りに用いる経済回復・一部業種の活動抑制の仮定について、従来から変更がないことを再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書における「重要な会計上の見積り」に記載した内容から重要な変更を行っておりません。」
感染症の影響を踏まえた貸倒引当金の見積りに用いる仮定について、前年度から重要な変更がないことを再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「今後、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」等による消費及び投資両面の喚起も期待され、政府・日銀による実質GDP見通し等を踏まえ、2021年度以降経済は回復基調になると見ており、従来から変更はありませんが、一部業種の企業等の中には経済活動の抑制が継続すると仮定し、将来の業績見通しにおいて勘案しております。」
新型コロナウイルス感染症を踏まえた貸倒引当金の見積りについて、2021年度以降の回復基調と一部業種の抑制継続を仮定する従来の前提を維持している。貸倒引当金は282億86百万円となった。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「上記仮定に基づき、貸倒引当金の計上基準に記載した方法により貸倒引当金の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が融資先の経営状況に影響を及ぼす可能性があると判断した債権については貸倒引当金を追加計上しており、現時点の最善の見積りであると判断しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が融資先に及ぶ可能性を踏まえた貸倒引当金の追加計上を継続している。不確実性が高く、影響変化により引当金が増減する可能性も記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「上記仮定に基づき、貸倒引当金の計上基準に記載した方法により貸倒引当金の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が融資先の経営状況に影響を及ぼす可能性があると判断した債権については貸倒引当金を追加計上しており、現時点の最善の見積りであると判断しております。」
感染症が融資先の経営状況に影響する可能性を踏まえ、該当債権について貸倒引当金を追加計上する会計上の対応を初めて明示している。感染症の収束時期と経済回復について一定の仮定を置いているが、その不確実性は高いとしている。